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知事記者会見(平成22年1月19日)

記事ID:0000099 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年1月19日(火曜日)午後3時

知事

今、行財政改革のアクションプラン(案)を鋭意作ろうとしているわけですけれども、それに向けた財源不足解消の大枠といいますか、おおよその考え方をある程度整理をしましたのでご報告したいと思います。

行財政改革推進本部を昨年4月に立ち上げまして、いろいろな角度から議論してきておりますけれども、何といっても昨年末に国の予算が一応決まりまして、まだまだ推定値が随分含まれておりますので、これで決まりというふうにはいきませんけれども、だいたいの感じが出てきましたので、それを踏まえて、まず大枠をとにかく整理をしようということで整理をいたしました。

正直申し上げて、新政権の、特に地方に対する予算がどうなるかということでずっと注目していたわけですが、1.1兆円の交付税も含めて一定の配慮をいただいたと評価をしております。

それと同時に地方財政計画全体、あるいは一般財源総額全体を見ますと、平成21年度とそう大きな変化はないといいますか、大きな変化はないという前提での見通しを組ませていただきました。

おそらく今月末までには、交付税の積算をどう見込んでいくのか、あるいは臨時財政対策債をどのように算定をして各自治体に配分していくかといったことについての粗々の見通しでありますとか、12月の県税収入が今月末までには明らかになって参りますので、私どもとしてはそういったことも踏まえて、いよいよ来月に入ったところで最終の細かい予算の詰めの作業を行い、それに合わせて行財政改革アクションプラン(案)、向こう3年間のシナリオ作成の最終作業に入ろうと思っています。今日はそういう意味で大枠のところでございます。

それで、お手元の資料にありますように、現段階で私どもが見込みますと、平成22年度320億円、平成23年度290億円、平成24年度320億円、つまり今見込まれるところで歳入歳出を弾いていきますと、このくらいの財源不足が生ずるということです。

それに対して、1ページの末から2ページにどのように解消していくかが書いてあるわけです。歳入見込み、歳出見込みについては、1ページに若干の試算の考え方が書いてあります。それから、3ページ、4ページが現状のまま推移すればこんなふうになりますよ、ということが書かれています。

たとえば歳入については、平成22年度は5,830億円、平成21年度の当初予算が6,013億円ですが、歳出については、平成21年度当初予算が6,013億円、平成22年度が6,150億円ということで、平成22年度は320億円の不足が生ずるということでございます。

この数字も分かりにくいところがありますので少し解説をさせていただきますと、まず3ページですが、前回の記者会見で、平成22年度の県税収入が1,900億円を下回るのではないかと申し上げましたが、一応、我々は1,850億円というふうに見ております。

当初予算ベースで1,900億円を下回るのは1988年以来といいますから、その水準になっていくということです。その後はほぼ横ばいで、景気回復に対する期待もありますが、一応、横ばいで置かせていただいています。

それから、地方譲与税及び地方消費税清算金が若干増えるわけですが、これは福田内閣の時ですか、都市部から地方に法人事業税の再配分をしようということで、一旦地方税を国税に移し替えて、それから地方譲与税という形で地方に配分しようという制度設計が行われております。平成21年度は530億円ですが、来年度からは地方譲与税がフルに再配分されますので600億円となる見込みです。

それから地方交付税、臨時財政対策債を含むということで、国が全体のマクロの数字を弾いておりますので、私どもとしては県税収入減の4分の3はこの地方交付税でまかなっていただけるのではないかということで、こういう数字が入れてあります。

それから基金繰入金という欄がありますが、この中で財源対策活用可能基金、これがいわゆる貯金と言われているものでして、この貯金は平成21年度で使い切るという前提でゼロになっております。

それから、国補正関連基金。これは、平成21年度、昨年6月の補正予算で国から基金をいただいたものを積んで、それを3年間にわたって使っていくということでございまして、一旦基金に入れて、それを取り崩す時に歳入として改めて計上するものです。

平成21年度は68億円、平成22、23年度は190億円ずついただいたお金があるということでございまして、平成24年度からはゼロになるものです。

以上が、歳入について、特にコメントすべき点かなと思います。

それから歳出の方ですが、この人件費は、給与カット以前の状態に戻した場合にこのようになります。それから公債費は着実に減っていく見通しでございます。

それから、投資的経費が平成21年度の578億円から、平成22年度には650億円に増えていますが、これは昨年6月の補正予算で景気対策といいますか、補正で上乗せした部分の、いわば継続分がかなりございますので増えてまいります。

それから、この投資的経費はほとんどが県債で賄われる性格のものでして、うち一般財源という所が、まさにキャッシュを用意して賄う部分です。この一般財源の中も昨年の補正予算でいただいた基金を取り崩して投資的経費の一般財源に充てる部分がありますので、純粋の県費はだいたい毎年60億円程度とお考えいただいて、うち一般財源でそれを超える部分は国から既にいただいた基金を取り崩して使っていくとご理解いただければと思います。これが、平成22、23年度と増えておりますが、平成24年度からはまた60億円に戻ります。

それから社会保障関係経費について、平成22、23年度に、やはり国の基金を取り崩して使っていくという部分が上乗せになっておりますし、その他も同様に、国から基金をいただいておりますので、上乗せになっている部分があります。この分がなくなると、平成24年度には減ります。

以上ですが、いずれにしましてもこの財源不足額をどうカバーしていくかというのが2ページの部分でして、歳出削減対策と人件費の削減、それから歳入確保対策の3つをバランスよく実施しながら対処していきたいと思います。

歳出削減対策はここにも書いてありますが、県民のみなさんの生命、安全・安心という分野は極力減らさない、それから未来の岐阜県づくりの分野についても削減をできるだけ抑制するということで、メリハリをつけていくということに心掛けて積み上げてきておりますが、また他方で県事業、市町村・各種団体等補助金、投資的事業、公の施設等、外郭団体は見直していくということで、全体としては概ね120億円から135億円という幅で、22年度から24年度まで歳出削減を進めていくということでございます。

それから、人件費の削減のところは、組織の見直しも含めた職員定数の削減と、臨時的な3年間の措置としての職員給与の抑制を合わせて、だいたい100億円前後の削減を見込んでおります。ただ職員給与の臨時的な抑制につきましては、今職員組合とお話し合いをさせていただいているところで、まだこれからどういうふうに議論が進むかということになっておりまして、確定できる状況ではないということでございます。

それから歳入確保対策ですが、県有資産の売却、特定目的基金を廃止して財源対策に活用する等々で、3年間で250億円程度を確保しようということでございます。この特定目的基金の廃止は、例えば県営住宅償却充当準備基金がございまして、県営住宅の建替え用に準備基金を積んでいます。これは条例で目的が決まっているわけですが、これから次々と県営住宅を建てていくという時代ではございませんので、この基金をむしろ廃止して、財源対策に活用するということです。これは議会に提案をさせていただいて、ご了解を得なければなりませんが、そういったところまで思い切って踏み込んでやっていかざるを得ないということでございます。そういった結果として、2ページ目の「財源不足解消のイメージ」ということでございます。

これをもう少し詳しくしたものが、5ページにございまして、この320億円をどうやっていくかということで、歳入確保対策の中に、特定目的基金の廃止等で、この分が入っておりますし、県有財産の売却は22年度に15億円程度見込んでいるということでございます。人件費削減は、今提案中ということでございます。

それから歳出削減でみますと、補助金が50億円程度、投資的事業は先ほど申し上げましたように、純粋に県費が60億円程度でございますので、1割程度を目途にカットをするということで、5億円という数字をおいているわけでございます。それから公の施設等・外郭団体が10億円から15億円。県事業でございますが、諸々の施設の管理経費でありますとか、情報システム関係費でありますとか、そういう県自ら行う事業でございますが、だいたい60億円前後でございます。県事業全体としては、一律ではございませんけれども、だいたい3割カットくらいのイメージでおります。この辺の数字は5億円単位で丸めてありまして、まだ何十何とかということでかちっとできておりませんが、例えば320億円という平成22年度の財源不足を解消するためには、このくらいのことで一つ一つ決着を見ていかないと、その数字に達しないということでございます。

これまで議論してきたことを踏まえながらも、半ば目標値でございまして、まだいろいろと調整中の分もございます。組合との交渉もございます。この枠組みを一方で掲げながら、もう一方で今月末までに入ってくる新しい交付金なり、臨時財政対策債の枠なり、あるいは12月の県税収入の動向なり、そういった最新の数字を見て、さらに調整中のものを鋭意調整していくという中で、最終的に赤字予算ではない形でまとめていきたいと思っております。今日、ご紹介できるのは大枠のプランということでございます。これから来週、再来週、その次の週、精力的に作業をしてまいりまして、最終的には22年度予算案と3年間の行財政改革アクションプラン(案)、この2つを同時に2月のしかるべきタイミングに発表させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

行財政改革といいますか、どんなイメージで作業が進んでいるのかということをしばしば聞かれますが、今日の時点でお出しできるものを用意させていただきました。個々のアイテムの中にはもう既に、例えばこの事業は廃止するとか、この事業は予算を半分にするとか、ある程度割り切っている部分もございますが、部分的にばらばらと申し上げてもいけませんので、まだ調整中のものがあるということで、ここから先の各論は2月のしかるべきタイミングでお出ししたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

私の方からは以上です。

記者 今アクションプラン(案)の大枠についてご説明いただきましたが、まず前提をお伺いしたいのですが、以前までのアクションプラン(案)ですと、構造的な解消ということで平成25年度の予算には収支のバランスをとられるというお話で、そういった理解をしていました。この説明ですと、とりあえず3年間の財源不足を解消するということで、3年後の姿が少し見えづらいのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
知事 実はその辺も最終のアクションプラン(案)に向けて、作業を今、しているところですので、今日のところはまだお出しできる状況ではございません。2ページ目のグラフを見ていただきますと、私どもとしてここまで進めていきますということで、平成25年度以降は歳出削減対策を何もしなくてもいいということではありませんが、それなりの努力を続けていくという前提です。それから歳出で見ますと、平成24年度に国体が行われますので、その国体予算がすっぽりと減っていくということもありますし、公債費も着実に減ってまいりまして、職員定数の削減も着実に進めてまいります。過去の落ち込みからすれば最悪と言われるようなこの1、2年の税収の状況をとりあえず横ばいでおいておりますから、少しは景気の回復といったことも考えられるのではないかとか、そういうことを足し上げていきますと、何百億円というオーダーで、「さあ、どうするんだ」というような事態ではなく、歳入対歳出で、通常の予算編成で持っていけるのではないかと思っております。例えば給与抑制も3年間ということでございますから、その分も戻すわけですし、この歳入確保対策は、臨時的なものはほとんど無くなります。ただ県の資産売却とかは続けていくつもりであります。細かく議論すると、まだまだいろいろな要素がありますが、全体として眺めてここまでやっていけば、おそらく平成25年度は通常の予算編成と、歳入、歳出ということで、一定の努力の中で組めるのではないかと思っておりますが、その辺をどうお示しできるかはアクションプラン(案)のところで考えたいと思っております。今日のところはここまでということにさせていただきたいと思います。
記者 分科会案を示されたときに、かなり市町村、各種団体の方からの反発という声も聞かれたのですが、そちらの方との話し合いというのは、どの程度進んでいますか。
知事

今日の午前中に、市長会、町村会の役員の方々と意見交換をさせていただきましたけれども、これは中間段階といいますか大枠でありますので、もう少し詳細に知りたい面もあるので、さらに教えて欲しいという声もありました。特に議論のありました県単独の福祉医療費助成につきましては、2分の1補助を3分の1補助に、というお願いをしたいという話をしていたのですが、5分の2の補助を県が行うということで基本的にはご了解をいただきました。もちろんまだ、1つ1つの事業について最終的に確認していく必要はありますけれども、特に今まで一番大きな議論で差のあった部分、これについては、この3年間は県の補助は5分の2ということでご了解をいただきました。

それから昨日、産業界、農業、林業など各界の方々と、特に昨今の経済状況の中でどういう短期・中長期の景気対策、雇用対策、あるいは産業政策をやっていくかということについて意見交換の会を、「ふるさと経済再生有識者会議」と言っているのですが、持たせていただきました。メンバーをご覧いただきますと商も工も農も林も代表格の方々が入っておられますし、労働界も入っておりますけれども、そういった政策と合わせてそこでもこういった県の財政状況について、私どもの今の腹案についてお話をさせていただきました。

今日こうやって発表させていただくわけなのですけれど、いろいろな機会を捉えて県内各界にお話を申し上げ、もちろん職員にも徹底をしないといけませんし、ということで着地点に向けてやっていきたいと思っております。

また諸団体向けの補助金でもいろいろな意見がございますので、各担当部局に、こういう全体像の中でひとつご協力をお願いしたい、ご理解をお願いしたいという類いのことをまだこれからやっていただく分があります。そういったことを来週、再来週と、各部局でそれぞれ所管部門についてやっていただくと、こんなことになろうかと思います。

記者 福祉医療費助成は3年後には2分の1の補助に戻るということでしょうか。
知事 私どもが申し上げているのは、2分の1補助という制度そのものは変えないで、この3年間は県としても1番苦しい時期なので、誠に申し訳ないけれども市町村に協力を仰ぎたいということでお願いしているという趣旨ですので、2分の1という制度、本則は残しておくということです。
記者 県費ベースの歳入、歳出が出てきていますが、一般会計ベースでみたときに、来年度予算も前年度並みと考えてよろしいでしょうか。
知事

まだ確たることは言えないのですけれども、全体の流れからすれば、そんなに大きな違いはないのではないかと思っております。というのはさっき見ていただきましたように、すでに去年の補正予算で、1,021億円でしたか、相当なお金を積んでおります。そのうち民主党政権になっていただけない分が一部ありますけれども、相当なお金を積んでいてそれを3年間で取り崩して使っていくわけで、取り崩した途端に歳入と歳出とが立ちますので、見かけ上の予算規模はその分膨らんでいきます。そういう側面と、例えば事業費とか人件費とかをカットしていく部分とかが、どのようなバランスになるかということでございます。私自身は、その辺りはプラスマイナス微妙なところかなという感じはします。

既に持っているものを除けば、やはり相当これは削っていくということになるのですけれど、その部分がありますから、県費ベースではなく県の予算ベースですと、どうでしょう、7,500億円前後というようなイメージではないでしょうか。ですから最終的にそういう部分を含めて若干増えた形に見えるか、あるいはそういう部分を含めても若干減った形に見えるかというのは、そんな感じかと思いますけれども。もうちょっとこれは時間をください。

記者 さっき市町村への福祉医療費助成のことに関して、本則は2分の1に据え置いて3年後元に戻すという話でしたけれども、そうするとその他の団体の補助金とか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
知事

ひとつひとつ事業を見直しながらいろいろお願いしているものもありますけれども、そもそもどういう制度が望ましいかという制度論として正面から議論しているものはそうはありません。むしろこれなどは最も象徴的なものなのですが、ちょうど私が着任した直後の総点検の中で、2分の1という制度論はやっているのです。そこでやった制度論を、いかに財政が厳しいからといって、こういう福祉医療という分野で、しかも市町村としては簡単にサービスを減らせない中でやるのか、というところから非常にいろいろなご批判があったわけです。そういったものはそうは無いのですけれど。

むしろひとつひとつ事業を見直しながら、これはこんなことにさせてもらいたいということでやっております。それからそもそももう廃止というものももちろんありますし、そういったことを今積み上げているということでしょうか。

記者 具体的な事案については2月以降というお話もありましたけれども、今回の予算というのは何を削るかという部分で、県民の理解を得なければいけない、非常に厳しい予算だと思うので、逆にその説明がものすごく重要になってくるのかなと思います。早めにわかるものであれば、出した方がいいかなという考え方もあるかと思うのですけれども、知事として、今の段階で申し訳ないけどプライオリティーが低いものは何か、逆に削らないものというのは書いてあるんですけれども、どんなものが犠牲になる可能性が高いのでしょうか。
知事

予算にはメリとハリがありますから、ハリの部分というのはここに書いたようなことですが、じゃあ具体的にどういう政策をやっていくのかということについては、前向きの政策として、あるいはこれはどうしても維持していかなくてはいけないという政策として、それはまたお出ししていきたいと思います。

一方このメリ込む部分ですけれども、一律的なやり方というよりは、かなり分科会でもいろいろ議論してもらい、それぞれ分野ごとにやっておりますので、ざっくりとしたことはなかなか言いにくいですけども、たとえば県の事業でいうと諸々の事業の管理費、こういったものはいろいろ見直すということで、原則的には1割程度はカットをするという流れで議論をしております。それから県の情報システムは300本ありまして、これも相当経費がかかるわけなのですが、これの一部廃止ですとか更新を延期するとか、いろいろ工夫しながら、県の情報システムの見直しもかなり踏み込んでやろうとしております。それから県独自でやるいわゆる単独事業も、これも事業ごとに見直しをしておりますので、その辺りまだ確たることは言えないのですが、そういうことを積み上げてきているという言い方もあります。

そういう意味では、おっしゃることは非常によくわかりますので、もう一つご参考までに言いますと、1千万円以上の予算が岐阜県としては約1,150項目あります。その約1,150項目のうちの約700項目が廃止または縮小の対象になっているということで、かなり各部局ごとに思い切った見直しをやっていただいているということで、マクロ的な数字としてはこんなふうになっております。

おっしゃるように、もう少しどういうところを削ってどういうところを増やしていくのか、あるいは維持していくのか、わかりやすくやるべきだというのはごもっともなので、これはどういうタイミングでどういう言い方をするかですが、ただいろいろな部局で交渉したり議論したりしている時に、先ほどいみじくもおっしゃったように、そっちがこうならこっちはどうだ、というようにいろいろなことが起こってきますので、やはりある程度着地点が見えてこないと、あまり個別、部分的にお出しするのもかえってその辺りの調整が混乱することが無きにしもあらずなものですから。私どもとしてはバランスをとりながらやっているつもりなので、そこはちょっと考えさせていただきます。ご指摘の筋はよくわかりますので、検討させていただきます。