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知事記者会見(平成25年5月14日)
平成25年5月14日(火曜日)午後3時00分
知事 |
3点、私からまず申し上げます。お手元に資料をお配りしておりますけれども、1つは「地域の絆づくり重点推進モデル地域」です。 平成24年度に「可児市若葉台」という、急速に高齢化の進む住宅団地を1つのモデルとして、地域の絆づくりと申しますか、高齢者に対する色々なケアを地域ぐるみでやっていくという、そのようなモデルをやってきましたけれども、平成25年度につきましては、第2弾として、郊外の新旧混合住宅地モデルと申しますか、高齢者も非常に多く、他方で子育て世代も増えていると、そういう場所として「北方町西小学校区」というところがございます。そこはアパート、新築一戸建てが立ち並んで、ハイタウン北方という県営住宅がありますけれども、昨年度の新規入居者の75%が40歳未満ということで、若い世代が大変流入していると。 その半面で、高齢単身者世帯が、町内平均7.9%の2倍以上の16.5%ということで、高齢者も多いと。しかも高齢者単身世帯が多いということで、子育て世代とそれから高齢者、この双方の世代間交流といったことも念頭に置いた、北方町あるいは地域の住民組織と連携した絆づくりのモデル活動ということを考えております。 お手元に資料がありますけれども、「地域支え合いセンター」を中核に設置をして、サポートチームの派遣ですとか、コーディネーターの養成ですとか、出前講座ですとか、地域・町・県が一体となって、多世代交流の機能の強化、あるいは高齢者にとっては子どもと触れ合う生きがいづくり、子育て世代にとっては、経験豊かな高齢者から色々学ぶことができると。そういったような様々な効果を期待をしていこうと、そんなことでございます。 それから2番目が、「女性・若者起業支援プログラム」の募集開始ということであります。これは、平成25年度予算の時にも申し上げましたけれども、岐阜県は年間、大体4,000人規模で人口が流出超過ということでございまして、その6割が20代から30代の若者ということで、特に20代では、職業、就職という観点から転出するケースが多いということでございます。それから女性の活躍の場がまだまだ足りないということで、県内に女性が活躍できる場を設けて、住み続けたいと、そういう地域を作っていく必要があるのではないかと。 女性、あるいは40歳未満の若者が中心になって運営する企業その他の諸団体、しかも起業後10年以内というような企業なり諸団体について、新規に人を雇用して取り組む事業を対象にするということでございます。ITのスキルを持った人材の育成によって販路を開拓するとか、インストラクター育成によって新しい観光プランを作っていくとか、社内専門家の養成とか、そういった人材養成・起業、そしてそれを若者・女性が中心になって担っていくと。こういう組み合わせのものについて支援をしていくと、こういうことでございます。 この他に、経営上のアドバイスを、中小企業診断士、税理士、あるいは社会保険労務士等々から受けるための県の単独予算2,000万というものも、別途用意されておりまして、そういった経営上のアドバイスといった面でも支援をしていくということでございます。できるだけ多くの企業等から手が上がることを、期待をしているということでございます。 それからもう1つは、「GIFU・スマートフォンプロジェクト」による高校生向けの電子教科書の開発ということでございます。私ども岐阜県では、ご案内のように平成21年度からソフトピアジャパンを中心にしまして「GIFU・スマートフォンプロジェクト」を推進してきている訳でありますが、このところ、昨年度あるいは一昨年度、毎年100人規模でアプリケーションの開発人材の育成ということに取り組んできております。そうしたことを通じて、雇用の創出、地元企業の人材確保支援ということをやってきている訳であります。 また同時にビジネスのマッチング、あるいは企業同士の連携促進ということで、ITを通ずるマッチング、連携ということで、地元企業の新事業創出、あるいは新サービスの展開というものを積極的に応援していこうということであります。 お手元に資料がありますが、3月末に発売を開始した高校生向けの電子教科書14科目のうちの9科目を、この株式会社電算システムが開発をしています。国語と英語が関わっていないものですから、「どうしたのですか」と聞きましたら、少しゲーム性を入れた内容のものにしているので、これは別の会社に頼んだということだそうでございまして、それ以外の社会、数学、理科、情報、家庭といったものについては、この電算システムが開発をしたということでございます。 文部科学省の検定教科書を発行する企業が、高校生向けの電子教科書に本格的に参入するというのは、これは全国で初めてのことでございます。 特徴としては、iPadならではの機能を活用して、指先による操作で簡単に、教科書の拡大・縮小、ページ送りということもできる訳でありますし、豊富な画像、映像資料、それから問題集なども収録しておりまして、いわば、従来ですと補助教材といわれていた物も、この電子教科書だけで素早く参照できると。あるいは音声、動画機能も活用するというようなことで、より工夫した授業、あるいは自主学習も可能になると。 こういったことを通じて、岐阜県がスマートフォンのアプリケーション開発の1つの全国的な大きな拠点であるということをアピールするということと、それから新しい産業振興ということで企業同士のマッチング、連携という事例をこれからも多く生み出していきたいというふうに思っております。 本日、この会見終了後、記者の皆さん、ご自身の高校時代を思い出しながらこの電子教科書の体験をやっていただくように準備しているそうでございますから、ちょっと操作をしてみていただければと思います。私からは以上、ご報告すると3点でございます。 |
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記者 | まず、最初にご説明のありました(地域の絆づくりの)モデル地区ですが、第2弾ということなんですけれども、今後の目標みたいなものは、何かお考えはありますか。 |
知事 |
昨年はこの可児市の若葉台で団地モデルでやりましたけれども、ここは高齢化率37%という非常に高齢化の進んだ所でして、そこで住民ボランティアが買い物・通院などの送迎サービスや、それから高齢者向けの健康教室ですとか、色々な工夫を凝らしてやってくれまして。 今回は先程申し上げましたように、一方で高齢化、他方で若い世代が入ってくるという地域を選んでおりますが、今後の支援になりますと、今度は、過疎化と高齢化が急速に進む「中山間地域モデル」ですとか、それから人口減少と高齢化が急速に進む「中心市街地モデル」ですとか、色々こうパターン化しながら、毎年選んでやっていきたいと思っております。 |
記者 | 次にご説明のありました「女性・若者起業支援プログラム」なんですけれど、知事のイメージとして、具体的なところまではなかなかあれですが、例えばこんなところといったところを、何かイメージ的なものをいただければ。 |
知事 |
あまりこう何と申しますか、業種などを限定しておりませんので、むしろそこはフレキシブルにして、女性や若者が大いに創意工夫を発揮していただけたらとは思っております。 例えば、観光キャンペーンをやるにあたって、色々な新しいタイプの体験型であるとか、いわば販路拡大・商品の開発ですとかそういうこともあるでしょうし、インストラクターの育成など色々な人の育成に関わるものもあるでしょうし、観光1つとっても色々なことがあると思いますし。農林業ですと、私どもとしては6次産業化ということで、かねてからやってきている訳でありますが、そういうことへの人材ですとか、あるいは商店街の活性化のための人材育成ですとか。それから今申し上げましたITの分野で、ベンチャーを起業するという時のスキル向上のための人材育成ですとか。 |
記者 | ソフトピア(ジャパン進出企業による電子教科書開発)の件については、また後ほど説明があるということで。 |
知事 | そうですね。それと1回操作してみていただいて、ちょっと体感していただけるとまた良いのではないかと思います。 |
記者 | 知事は操作されたのでしょうか。 |
知事 | 私はまだです。私もこれ(会見)が終わってからです。 |
記者 | 職員の給与削減の問題なんですけれども、昨日、下呂市のほうで判断があったというようなことがありましたが、県としてはどのような方針でされる予定なのか、またいつ頃具体的に結論を出されるのか、お願いいたします。 |
知事 |
色々な試算と申しますか、頭の体操と申しますか、検討は引き続きやっておりますし、それから全国的にも、他県の状況ですね、中には下呂市同様に動き出したところもありますし、まだまだ検討しておられるところもありますし。 ただ、6月議会にかけざるを得ないものですから、それ程時間はないとは思うのですけれども、ただ冒頭に案をお出しするとなると、その前に職員組合との交渉もありますし、充分に時間が取れるかどうかということもありますし。6月議会のどこかで提案できるというタイミングを視野に入れながら、遠からず組合と議論を始めていかなければいけないと思いますけれども。いきなりこう、これしかないという言い方で議論を始めるのか、色々な経緯や国の考えや、私ども知事会として色々やってきたことをご説明しながら、どういうふうに理解を求めていくか、とかですね。 少しやり取りも、遠からず始めなければいけないかなとは思っておりますが、もう少し状況をフォローしたいというのと、もう少し色々な試算をやらせているところなものですから、もう少しお待ちいただきたいと思います。 |
記者 |
風疹の予防接種に関してお尋ねします。親世代となる20代から40代に風疹に対する免疫を持たない人がいて、全国的な流行もこの世代の患者が多いと言われています。妊婦が感染すると赤ちゃんに(先天性)風疹症候群という障害が出る恐れがあると聞いています。 ただ、成人に対する風疹の予防接種の費用が1万円程度かかって、夫婦だと2万円と負担が大きいことから、接種が進まない一因とも言われています。全国的には、東京や神奈川などで予防接種費用が助成されていて、岐阜県医師会も県内の流行を阻止するために、県の一定額の助成を求めていると聞いています。 |
知事 |
まず、県としては既に、ホームページやあるいは地デジのデータ放送を活用しながら、予防接種の啓発活動は一生懸命やらせていただいているところであります。是非、ワクチン接種歴、あるいは風疹の罹患歴のない方のうちで「妊婦の夫、子ども及びその他の同居家族」、あるいは「妊娠希望者または妊娠する可能性の高い女性」には、是非接種をしていただきたいということで、お勧めをしている訳であります。また、接種できる医療機関などの具体的な情報も、提供させていただいているということであります。 これはかつて、平成6年に予防接種法というものが改正されまして、予防接種を義務から努力義務へというふうに、国が緩めた訳ですね。これは副作用の問題、訴訟の問題、色々あったとは思うのですが、その結果、接種率が大幅に低下をしたということの跳ね返りが、今ここへ来ているということでありまして。 こうした予防接種、この風疹もありますし、色々な病気がある訳でありますけれども、こうしたことは本来的に言えば、基本的には国の責任と申しますか、国がきちっとルールから支援から体制をつくるべきだと思うのですけれども。 ただ他方で、この風疹について色々な不安や色々な声も上がっておりますものですから。今おっしゃるように、4つの(都府)県で補助を始められたということで、私どもとしては、県内で仮にやるとすると、何人くらいを対象にどのくらいの期間でやっていくのかとか、あるいはどういう体制でやっていくのかとか、そのためにどういう支援の仕組みを考えたらいいのか等々、今、市町村あるいは県医師会のお考えも聞きながら検討をしているところであります。 同時に、こうしたことについて、国としても早急に対策を取っていただくべきではないかと。沈黙を守っておられますので、国に対しても要望を出させていただいているというところが現状でありまして、まさに検討中ということであります。 |
記者 | 風疹は、流行る時期がこの初夏の時期が一番ピークとされていて、岐阜県はまだ全国的に見て患者数も少ないので、今なら流行する前に抑えることができるというような指摘もありますが、その検討の目標、いつまでに結論を出したいというか、目途としては今考えていることはありますか。 |
知事 |
まず、対象となる方々が何人いるのか、多分何万というオーダーになると思います。これを全部やるという前提で考えるのか、一気にやれるのかとかですね、予算的な措置はどこまで対応できるのかとか、またそういう接種をやる体制、今までの体制で、おっしゃるように緊急に一気呵成にやるとすると、それは体制的に間に合うのかとかですね、そのようなことがありますので。 でも、おっしゃるように緊急対策的な色彩もありますので、今、早急にどういう選択肢があり得るかということで検討しているということですから、そんなに時間をかけるつもりはないのですけれども。 |
記者 | 風疹の質問に関連してなのですが、国への要望というのはいつ頃提出をされて、具体的な内容について教えていただけますか。 |
知事 | ちょっと今、手元にありませんので、また後で担当のほうから配布しますが、本日、県として厚生労働省に対して、早急に何らかの対策を国として打ち出すべきではないかという趣旨の要望を出させていただきました。 |
記者 | 先程も給与の質問がありましたけれども、もう少し伺いたいのですが。市町村のレベルで伺うと、大体、6月議会に提出するには5月の半ばから20日くらいには方針を決定しないと、もう間に合わないのではないかというような声を伺うのですけれども、県として、例えばこの辺りをリミットにするというか、期限というのは設けていらっしゃいますか。 |
知事 |
スケジュール的に申しますと、6月の県議会の最終日に提案をするというのが一番遅いタイミングになります。別に最終日と決めている訳ではないです。冒頭に出すか、途中で出すか、最終日に出すかということですから。まだこれは何も決めておりません。いずれにせよ、まずは組合と色々な議論をしていかなければならないと思いますので。 それから、各市町村は市町村でそれぞれに、これはどこかで統一方針を決めて「これでやりましょう」ということではありませんので、それぞれの市町村ごとに考えながらと。 |
記者 | 改めてになるのですが、今、リニアの中間駅のイメージ像が出たものですから、それについてのご所感をお伺いできれば。 |
知事 |
昨日、コメントをお出ししたのですけれども、あれでは何を言っているのかという話になるのかもしれませんけれども。まず、昨日は山梨県の番ですから、岐阜県は岐阜県で近いうちに説明会がありますので、それをきちんと聞いた上でコメントするのがいいのだろうということで、ああいうコメントを出しました。 できるだけコストを考えて、駅の機能として、JR東海として必要だとお考えになるものの姿をお示しになって、リニアをリニアとして運行していくために必要なものを、駅にミニマムな施設・設備というふうに考えて、お出しになっている訳ですね。ただ他方で、駅の機能と言うものはそれだけではありませんので、色々な交流の場とか色々なことがありますよね。 ですから、トータルとして駅にどういう機能を求めるか、そういう中で、これは駅固有の機能だからJR東海にお願いをしたい、この部分は地域にとって裨益する(役に立つ)部分が非常に圧倒的に大きいのでこれは地域でというような議論が、いずれ始まるのだと思いますが、そういう意味での、JR東海としての基本となる考え方をお示しになったというふうに理解しております。 一方、私どもは私どもで、リニア活用戦略研究会をやっておりますので。駅そのもの、それから駅へのアクセス、それから岐阜県全体の観光交流という観点から、あの駅をどう位置付けるか、そのためにどういう政策を打っていくかというような流れの中で、今回の駅の提案をどう考えるか、それから、どういうことを更にJR東海に要望していくかということも始まっていくのではないでしょうか。 それから、旧来の駅とこのリニアの駅との距離がどういうことになるのかとか、そこをどう繋ぐのかとか、これは駅固有の機能なのか何なのかとか、色々1つ1つ、このリニアを最大限に、JR東海にとっても、それから地元にとっても、一番いい形で活かしていく上で、どんなふうに議論を整理したらいいかというようなことが、これから始まるということではないでしょうか。 |
記者 | その関連になるのですが、今、JR東海の会見の中で、やはり騒音の問題とかで駅のホームですね、ここをドームで覆うと。それプラス引き込み線ですね、車両基地への。そこもひょっとしたら覆わざるを得ないかもしれないというような趣旨をおっしゃったみたいで、飯田市にしても、中津川市にしても、いわゆるリニアが見えると、そういう公園を整備したいと、経済界の意見などがあって。 その辺りを、現実かどうかは別にして、防音壁とかを透明な物、見える物にということをJR東海に要望したいという声もあるのですが、その辺りの知事のお考えは。 |
知事 |
その辺りもどんな選択肢があるかということもありますし、またそれぞれにコストの問題もありますし、それから騒音対策は騒音対策として、これから環境アセスメントの中で議論されていくと思いますので。これから1つ1つですね。各県それぞれのお考えもあるでしょうし、それからリニア全体の既成同盟会の横の連携もありますから。 確か5月下旬に、今年の全ての各県の同盟会が集まった大会を東京でやりますけれども、そういったところで意見交換をしながら、連携をしながら、要望すべきことは要望していくということになりますので、その辺りも含めてこれからですね。 ただ、リニアは潜っている部分が非常に多いですよね。そういう類の列車ですから。それと景観と、それからリニアを見たいというそういうお気持ちですとか、どういうふうに判断していくかですね、これからではないでしょうか、これは。 私どもも、そういう昨日出た様々なご意見も、活用戦略研究会の中では参考にさせていただいて、それから今度、岐阜県に対する説明会の時にも、色々とそういったことを踏まえた質問も出るかもしれませんし。これから順次やっていくのではないでしょうか。 |