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知事記者会見（平成25年1月29日）
平成25年1月29日（火曜日）午後13時00分
| 知事 | それではまず、この席で皆さんとお目にかかるのは久しぶりでありますけれども、改めてよろしくお願いします。 年末年始をまたいで、衆議院の総選挙もありましたし、その後、知事選挙ということで、皆さんも取材活動、色々とお忙しかったのではないかと思いますけれども、これからじっくり県政に取り組んでいきますのでよろしくお願いいたします。 私にとっては3回目の選挙でありましたけれども、何度経験しても非常に寒い時期の、寒さの厳しい中での選挙ですから、いわば体力テストをやっているようなところもありまして、体力的にもエネルギー配分と申しますか、かなり厳しい中での選挙だと思いますけれども、ただそういう寒さ、厳しさを、いわば吹き飛ばすかのようなご支援、ご声援を選挙期間中にもいただきましたし、しっかりとしたご支持もいただいたということで、改めて県民の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 とりあえず今日から登庁したわけですが、期間中に適宜、レク（説明）は受けておりましたけれども、色々なペンディング（保留）の課題ですとか今後のスケジュールですとか、急速に県政のほうに入っていくということですけれども、何と言っても来年度当初予算の編成に、まずは全力投球ということになろうかと思います。 それとの関連でいきますと、今日午後ですか、まだちょっと最終の物はもらっておりませんけれども、「日本経済再生」ということを旨とする平成25年度の政府予算案の閣議決定というものがあるというふうに聞いております。いわば切れ目のない経済政策を実行して、景気の底割れ回避、デフレからの脱却ということで、平成24年度補正予算も含めた15か月予算ですよね。 そういうこととして、速やかに編成されたということについては評価をしたいと思っておりますが、ただ他方で、地方公務員の給与削減を前提とした地方財政対策ということになりそうでございまして、このことは、地方分権という立場からしますと、残念なことではないかと思っております。地方の一般財源総額そのものは、前年と同水準というふうにも聞いておりますので、その点については地方の主張も反映されているのかなということですね。 この本日の閣議決定の後、直ちにこの政府予算案の内容も十分精査、分析をして、これをどう県予算に反映していくかということになるわけですので、その作業に入ると、こういうことでございます。 |
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| 記者 | 今の話で、地方公務員給与の引き下げが検討されていて、7月からの見込みだという話があると思うのですが、一方で知事が今、地方公務員の方の給与削減をされていると思うのですが、それを来年度から戻すということをお話しされていると思うのですけれども、国の方針を受けて、方針を見越して、更に上げるとかそういったお考えはどうでしょうか。 |
| 知事 | まずは、行財政改革アクションプランについては、私どもとしては前から申し上げましたように、給与カットは解除するということを前提に予算編成作業をしておりますので、それはそれとして進めるというのが1つですね。
それから他方でこの、速やかに国に準じて必要な措置を取ってくれと、こういう要請を昨日いただいたわけですね。ですから、この国からの要請にどう対応するかと。国としては7月1日、色々と議論があった中で、昨日出てきた要請というのは7月1日からの実施ということで、国と同様にマイナス7.8％ですか、ということをおっしゃっておられるわけですので。 それは国からの正式な要請が昨日の段階で出たというところまでですから、これをどう受け止めて、どうするかというのはこれからの、今度は私どもの検討課題ということかと思いますけれども。 |
| 記者 | 体罰の話になるのですけれども、直接は県教育委員会の管轄になると思うのですが、先日愛知県で、30校・52人の教師の方が体罰をしていたということを発表されたかと思うのですが、今、文部科学省のほうから、来月末までにそういった実態を報告しろという要請は来ていると思うのですけれども、それとは別に県独自で調査をしたりとか、そういったお考えはありますでしょうか。 |
| 知事 | やるとしますと教育委員会とも相談しなければいけませんから。ちょっとまだ私は教育委員会とこの問題を具体的にどう進めるかについては、まだ議論できておりませんので。教育委員会自身の考えもお聞きする必要がありますので、その上でまた考えたいと思っております。
体罰そのものは1つの暴力ですから、許されるべきものではないというふうに思っておりますけれども、この問題を教育行政の中で、県として、あるいは市町村として、行政として、どういうふうに対応していくかというのは、その上でどうするかという問題ですから、ちょっとこれはもう少し時間をもらいたいと思います。 |
| 記者 | 敦賀原発の活断層の話で、原子力規制委員会の委員が、活断層であると大筋の合意をしたという報道があったと思うのですけれども、知事ご自身の、敦賀原発を廃炉にするとか、そういったことについてのお考えはいかがですか。 |
| 知事 | まずこの、活断層の可能性が高いという、そういう評価書案がまとめられたという段階ですから。私どもは敦賀原発まで25km、県境まで25kmですから、この議論は大変重たい議論だというふうに思っておりますけれども、同時に、評価書案ということですから、今後、他の専門家を含めた評価会合を開くとか、事業者からも再度意見を聞くとか、かなり慎重な手順を踏んで、調査チームから今度は原子力規制委員会に上がるわけですね。そして規制委員会でまた議論されるわけですので。
そういう意味では私どもとしては、この動きを十分注視していきたいと思いますし、最終的に、原子力規制委員会としてのきちんとした結論を出していただきたいと、こういうふうに思います。 |
| 記者 | 先程アクションプランの解除についてお話がありまして、耳にしたところによりますと、アクションプランが終わって職員給与の削減はやめられても、アクションプランの取組みとして、毎年の歳出の削減、抑制については続けていくと。
その中で、市町村への補助金をカットしていらっしゃることについても継続していくというお話があったのですけれども、その中で、こういう部分は元に戻していくとか、そういう大まかな方向性が、もしおありでしたら。 |
| 知事 | 予算というものはまさに、毎年毎年、必要性をきちっと議論をして、査定をして、歳入と歳出のバランスを考えて組み立てていくものですから、そういう作業を1つ1つやっていくということは当然あるわけですね。 申し上げましたように、職員の給与カットは3年間、申し訳ないけれども我慢をしてもらいたいということでお願いをした話ですから、これは議会でも申し上げましたように、解除の方向でやっておりますと。 それから市町村にも色々な補助金があるわけですけれども、その中で福祉に関連して、市長会、あるいは町村会ですね、色々議論してきましたけれども、これも3年で戻すという方向で、極力戻す方向でという話をしてきておりますから、その部分については今、戻す方向で作業をしておりますが、その補助金全てについて戻しますという話ではありませんし、そういう議論は市町村とはしていないと思います。 |
| 記者 | 先程知事から、地方公務員の給与削減で、地方分権の立場からすると残念というお話がありました。もう少し噛み砕いていただけますか。 |
| 知事 | 国でこれだけカットしたから、あなたもカットしなさいとおっしゃっているわけでしょう。しかし地方の給与というものは、地方の財政状況なり何なりを見ながら考えるはずの話ですし、それから議会にも諮らなくてはいけないわけですし。 まさに地方の公務員の給与については、地方の判断、手続きを経て決まっていくものですから、国で決めたからこの通りやってくださいというのは、地方分権という立場からしたらいかがなものかなと、こういうふうに思います。 |
| 記者 | 地方で決めるべきものを国が押し付けている、そこに問題があるというふうに。 |
| 知事 | 国がこういうふうに決めましたから地方もおやりくださいという手法は、地方分権でしょうかということです。 |
| 記者 | 退職金のほうで今、掛け込み退職が全国的に問題になっていると思うのですけれども、岐阜県として、退職金の引き下げについては知事としてどういうふうにお考えでしょうか。 |
| 知事 | これも選挙中に色々な情報は見ておりましたけれども、私が戻ってから判断をしようと、そもそも私がまだ戻るかどうかも決まっていなかったわけですから、ちょっと判断を少し保留してきましたけれども、これも早急に検討する課題だと思っております。 各県も色々揺れていますよね。そのようなことも含めて、それから色々な意味で、年度途中でというか、途中で職場から変わられるというか、お辞めになること自身に対する色々なご意見もあるでしょうね。 一方でルールがある、他方でそういったモラル的な議論もありますけれども、そういった諸々の議論を含めて、早急に検討しなくてはいけないと思っております。これもまだこれから議論します。 |
| 記者 | 昨日、総務省で発表になったと思うのですけれども、住民基本台帳に基づく都道府県単位の転入超過、転出超過の数字が出たと思うのですけれども、岐阜県全体はご存知のように転出超過、マイナスになっています。とは言え、県内の地域によって増えた自治体、減った自治体があります。 まず全体的に増えた、減った、今回減った点についてはどう受け止めて、あるいは県としては今後、少子高齢化が続く中で、どんな政策というか方針をお持ちか。 |
| 知事 | ちょっと今、私も選挙中であったこともあって、詳細な数字は見ておりませんので、分析結果を見ておりませんので。おっしゃるように地域ごとにばらつきがありますから、一言では言えないのですけれども。 ただ、長期構想を議論したり、少子高齢化を議論する中のトレンドとして、岐阜県の場合には、進学・就職・結婚、そういう人生の節目の時点で県外に出られる方が多いということと、それから、景気動向に応じて外国籍の、外国人労働者の方々ですね、こういった方々の出入りが非常に、景気状況に応じて移動が大きいですよね。これも人口の議論に影響してくると思います。リーマン・ショックの時にはかなり（県外に）出られましたし。これをどう考えるかということもありますし。 それから最近になって、自然減と、つまり出生数−死亡者数ですね。この自然減が増え始めているということで、色々な要素、1つ1つについて人口減少の方向で来ているわけですね。 とりわけ就職の段階で、県内の企業の皆さんは、いい人材を県内で採りたいと言っておられる所がかなり多いにも関わらず、岐阜県には自分の期待する就職場所がないということで、県外に行かれる方が非常に多いですよね。ここのミスマッチの部分というものはかなり大きいと思いますので、この部分をどうするかですとか。結婚して県外に出られる方は、これはそれぞれの人生の選択ですから、これをどうこうということは言えないのですけれども。 あと雇用で言うと、先程申し上げませんでしたが、今日、29日ですよね。今日の午後、例のソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトの、雇用問題の例の協議会ですね。関係者一同集まって、年が明けたところでまた、情報交換、意見交換をします。 それから、外国人の方々で、むしろ地域に留まりたいという方も多いというふうに聞いておりますので、そうしますとこのポルトガル語、タガログ語ですか、そういった外国語を使ってのきちんとした相談、あるいは就職斡旋、そういったサービスもきっちりやれるような体制づくりも要りますし。 そんなことも含めて、今日の午後、これもう4回目になりますけれども、現地と言いますか美濃加茂のほうでやりますので、これも申し上げておきます。これは可茂の総合庁舎でやります。これも私ども、丁寧にやっていきたいと思っております。 |
| 記者 | 選挙が終わって、地域防災計画の見直しに繋がってくる3連動地震の想定調査の結果を、1月末に出したいというふうに言われていましたけれども、そちらのほうはどういうふうでしょうか。 |
| 知事 | 今日ちょっと状況を聞きましたけれども、有識者の方とも相談をしながら、今、まとめに入っているのですが、月末はちょっと難しそうですね。どうしても来月に入ると思います。もうちょっと時間がほしいという話でしたので、もう少しお待ちください。 そんなにずるずる遅くなるということはないのですが、できれば月末までと申し上げてきましたけれども、これはちょっと難しそうですね。2月に入ってからになると思います。まとまったところで、もちろん発表させていただきますので。 |
