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知事記者会見(平成24年11月27日)

記事ID:0009282 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成24年11月27日(火曜日)午後3時00分

知事 私の方から3点ご報告いたします。お手元にそれぞれ資料があろうかと思いますが、順不同ですけれども、まずは県立希望が丘学園、それから県立岐阜希望が丘特別支援学校の再整備ということで、ここにちょっと(イメージ図の)パネルがありますが、現在の老朽化・狭隘化ということで、思い切って見直そうということで、大体、基本設計がこのほど固まった次第でございます。医療、福祉、それから教育が一体となった、障がい児の「療育」の拠点ということで、希望が丘学園とそれから岐阜希望が丘特別支援学校を再整備するということであります。

エリアが2つありまして、1つは「医療・福祉エリア」ということで、希望が丘学園の病院機能、それから障がい児施設としての機能を置くと。これが、このパネルで言うと左側ですね。それからこちら側(右側)のほうは、特別支援学校のほうで「教育エリア」ということであります。

それでこちらの、まず希望が丘学園のほうからいきますと、車椅子の障がい児が多く利用する整形外科・小児科の診察室を1階に置くと。そして2階には、発達障がい児専用の診察室・病室を集約するということで、障がい特性に応じた整備をするということであります。
それから病室全体も今、30名程度が限界でありますが、(新施設は)53床ということで、受入人数を拡大すると。その他にリハビリのための訓練室でありますとか、相談窓口、あるいは人材育成のための研修設備等々、限られた(敷地の)中でも準備をさせていただこうと思っております。

それから岐阜希望が丘特別支援学校のほうも、新たに高等部を作るということもありまして、児童生徒50名から90名に拡大すると。普通教室も15室から28室にするということであります。それから、高等部を設置しますので、併せて職業教育のための特別教室も新設をするということでございます。

それから屋内運動場、体育館ですね、これがこれまでなかったものですから、新たに整備をするということであります。それから、真ん中に丸い円形のスペースがありますけれども、これは病院サイドと学校サイドのいわば連絡・交流の場という、そういう位置付けであります。
来年4月末までに、実施設計を今後行いまして、来年度中に本体工事に着手、それから供用開始が平成27年度ということであります。それから特別支援学校の高等部につきましては、平成28年4月に、新学期から開設ということでございます。
私どもとしては、今回の再整備によりまして、県の障がい児支援の拠点ということになりますし、また施策全体の充実に繋がるようにこれを活かしていきたいと思っております。

それから2番目が、県営ダムにおきます発電事業実施の協定締結というものでありまして、今週29日(木曜日)に、中部電力株式会社と私どもとの間で、県営の阿多岐ダム、それから丹生川ダムにつきまして、中部電力が発電事業を行うということで協定を締結いたします。
私どもとしては、水力発電も含めた再生可能エネルギーをできるだけ活かしていきたいということでございまして、昨年の秋頃から、県営ダムの放流水を利用した発電の可能性について、電力会社に打診をしてきたわけでございますが、一連の協議を続けた結果、今回、阿多岐ダムについては県と中部電力の2者で協定を締結すると。丹生川ダムは高山市と県が共同事業者でございますので、県、高山市、そして中部電力の3者で協定を締結すると、こういうことでございます。

それで、この郡上市白鳥町の阿多岐ダム、それから高山市丹生川町の丹生川ダム、水害防止、渇水時の河川水量の安定化、あるいは丹生川ダムにつきましては高山市の水道用水の供給というような目的があるわけでありますが、ダムの規模が大きくて、発電に必要な落差あるいは河川流量もあるということで、今回新たに発電という目的が加わることになったということであります。

阿多岐ダムでは、一般家庭約360世帯分の年間使用電力量に相当する130万キロワット時、それから丹生川ダムでは、同じく580世帯分に相当する210万キロワット時が年間に発電されるということでございます。
今後、水利権ですとか施設設置の届け出ですとか、色々手続きを経て工事に着手をいたしまして、阿多岐ダムが平成27年6月から、丹生川ダムが平成28年6月から発電を開始するということでございます。包蔵水力日本一の岐阜県として、こういったことについてまた進めていきたいということでございます。

それから、もう1つは、ここにちょっと置いてありますけれども、県立岐阜本巣特別支援学校と、それから県立岐阜城北高等学校のコラボレーションで、商品開発、販売に至ったということでございまして、ご紹介させていただくわけですが。

岐阜本巣特別支援学校では、岐阜城北高校の生徒にデザインのアドバイスを受けて、「マルチポーチ」というものが、(手に取って)これですかね、それから「ブックカバー」というものがこれですね、これは新書版のブックカバーですかね。それからこれがコースターですね、ちょっと面白いデザイン、こういったものを作りまして、学校祭や校内カフェで販売を行うということであります。

一方、岐阜城北高校では、岐阜本巣特別支援学校の生徒が作業学習の中で織った生地を使って、この「トートバック」ですね、大きさが2種類ありますけれども、こういうものを作っているということで、これも、岐阜城北高校の地域交流イベントで販売をするというようなことです。
ここに、「G」、「J」、「M」と書いてありますが、「G」は岐阜の「G」、「J」は城北の「J」、「M」は本巣の「M」ということだそうですが、こういうロゴで、いずれも全部ロゴが付いております。(手に取って)これもそうですね、これもそうですし、このブックカバーにも付いておりますが、こういう形で、オリジナル商品を出すということであります。

特別支援学校の生徒さんたちにとっては、社会参加や将来の就労に対する意欲を高めることに繋がるのではないかということですし、岐阜城北高校の生徒にとりましては、デザイン、ブランド化について色々と勉強になるのではないかということで、双方にメリットがあるということで、両校の学校紹介も含めて、これからこの商品を売っていこうということであります。

ぎふ清流大会ですが、かなり高校生がボランティアで参加をして、障がいのある人との交流も深めてもらいましたけれども、こういう商品化を巡る交流も、共に高め合うというか、学び合うという意味では、非常に興味深い試みではないかということで、ご紹介させていただこうと思います。
我々としては大いにこういうものを応援して、全県下に広げていければと思います。せっかくですから、これ回しますので、よろしかったら買ってあげてください。私からは以上です。

記者 2点ほどお伺いしたいのですが、滋賀県の嘉田知事が新党を結成されるということで、知事はどういうふうにお考えでいらっしゃるかということ、それについて新党に参加されるお気持ちが。
知事 私が?
記者 どれくらい、もしあればということと。あと2点目が、先日、大垣の公園で杉の木が落ちて女の子が亡くなったという事故があったと思うのですが、それに関して、県のほうでどういった対策を今後取っていって予防していくか、何かあれば教えてください。
知事 嘉田さんにつきましては、昨日の夕方からですか、報道が進んでおりますけれども、私も少し前からちらほら、そういう話があるらしいという、ちらほら聞こえてきていたのですけれども、昨日ああいう形で出て、今日さらに踏み込んだ、もう発表されているのでしょうか、ちょっと私もニュースを見ている限りではまだですよね。今日、さらに政党化をするかどうか、踏み込んだ発言をされるということですけれども。
嘉田さん自身、脱原発ということをずっと一貫して、特に大飯原発を巡って強い主張をしてこられましたので、そういう思いの中でお考えになった結果だろうということで。

私自身としては、隣県の知事さんでもありますし、色々な機会にご一緒することもありますし。中部9県1市知事・市長会議でもご一緒ですし、それから、日本まん中共和国ですか、福井県・滋賀県・三重県・岐阜県のコラボレーションで色々とやってきておりますので。そういう意味で大変、また、伊吹山の向こう側とこちら側ということで、観光交流ですとか、それから薬草を巡るコラボレーションですとか、そういったことを滋賀県とやってきておりますので。

そういう意味では、大変興味深く拝見をしているということで、私自身が政党に入るとかいうことは全く考えておりません。私自身が来年の1月に向けて、今、粛々と準備をさせていただいているところですので。

記者 民主党の政権のことでお尋ねしたいのですけれども、常々知事がおっしゃってこられた特例公債法案の成立の目途が立ちそうで、一方で今、解散の風がちょっと立ってきていると思うのですが、現在の民主党政権の知事の評価をお願いします。
知事 とにかくこの、予算が国会を通っても、その裏打ちとなる財源が手当てされない結果、色々な支出が滞ったり、金利付きの借金で何とか凌ぐということは、国家運営の根本に関わる話でありますし、こういうことは初めて起こったわけですけれども、二度とあってはならないという思いでおりますし、そういう意味で今回少し、中期的に手当てしていこうということで、今、合意が図られつつあるというのは、それ自身は遅きに失したとは言え、早急に決着していただきたいと思います。

ただそれでも、私どもとしては、これが順調に行ったとしても、今月いっぱいはやり繰りをしながらということになりますので、恐らく金利負担としては、ざっとした試算ですけれども250万円くらいですか、この9月、10月、11月ですね。ですから一刻も早く衆議院、参議院を通過して、そして一刻も早く具体的に発動して、お金が回るようにしていただきたいということで、急いでいただきたいと思っております。
それから解散については、私もメディアを通じてしか聞いておりませんし、色々な見方もあるようでございますけれども、私どもとしては、どういうことになるのか、あと1週間以内には色々なことが見えてくるのではないかと思いますので、じっくり見させていただいているということですけれども。

ただ他方で、非常に、景気の後退局面に入ったというふうにも言われておりますし、また私ども、現実に美濃加茂市での工場閉鎖の話もございますし。打てる手はどんどん打っていきますし、今度の12月議会にも補正を出す予定でおりますし、関係市町村とも連携を取ってやろうとしているわけでありますけれども。

こういった経済対策、景気対策をはじめとして、あと来年度予算編成というものが一体どうなるのかですとか、そういう国家の運営の基本となるところが、この政治日程の中でどういうふうに考えられていくのかと、こういった観点からもよく見させていただきたいと思っております。
それから、大垣の、上石津の事故ですけれども、社団法人のかみいしづ緑の村公社と言うのですか、これは西濃の、大垣市も監事になっておられたり、色々な方々が関わっておられまして、しっかりとした組織でありますし、それから、地域活動支援事業ということで補助をさせていただいているわけなのですけれども。

ちょっとどういうことで生じたのか、何か突然、説明中に上から木が落ちて来て、頭を直撃したというふうに言われておりますし、直径5cm、長さ3m、重さ5kgの枝がいきなり直撃したというので、どういうことだったのかというのは、今一つ分からないところがあるのですけれども、これ自身、大変不幸な出来事でありますし、せっかく親子で森林作業を体験をするとか、間伐をやるとか、あるいは伐採した木でクラフト製品を作るとか、大変意義のある、しかも楽しい試みの中でこういう事件が起こったということは、本当に残念でならないわけであります。

やはり安全には万全を期するという意味で、私ども、今、事情を聴いているところでありますが、取りあえずは安全管理の徹底ということで、この公社のみならず、他の類似の事業をする方々に対しても、林政部長・環境生活部長連名で、「安全管理の徹底」という通知を出させていただきました。

特に、事前の現地確認ですね。活動前に十分、安全性について確認をするということと、それからヘルメットですね。といった安全装置もきちんと装着をするという、十分な体制で事業をやっていただくということを徹底しようということで。例えば、美濃市の県立森林文化アカデミーの中に、ヘルメットが常時190個用意して置いてありますので、これを積極的に借りていただくのも一案ですし。
いずれにしましても、安全の徹底ということで、さらにしっかりとした目配りをさせていただこうというふうに思っております。そんなことでしょうか。

記者 すみません、通知を出されたのはいつで、何か所に。
知事 通知は、(11月)19日付けですね。ちょうど18日に事故の連絡がありましたので、翌日直ちに出させていただいたということです。宛先は、この「清流の国ぎふ地域活動支援事業」というものがございますので、それの事業主体になっている代表者宛ということで、何か所かはまた調べて後でご連絡します。
記者 係争中だった多治見市の弁護士との裁判、控訴審までいっていましたが、和解する方針を固められたと。12月議会にも和解金の支出の議案を提出されるようですが。和解案を呑む決断をされた、その理由を伺いたいのですが。
知事 直接的には裁判所のほうからの働きかけもありましたし、それから和解案の内容が、私どもとしては、和解ですから100点か0点かということではないのですけれども、私どもの問題意識も受け止めていただいて、かつ、賠償とか損害とかそういうことではなしに、あれいくらでした、50万円でしたか、和解金という格好で、これは言わばその弁護士さんのこれまでの諸々の訴訟費用の、ごく一部だと思いますけれども、に充てるということでの整理がなされましたものですから。

一審で私ども負けておりますし、1つの答えの出し方かということで、顧問弁護士とも相談もし、了解したというか受け入れたということです。

記者 一審ですと法律違反という要素もありましたが、そういう部分が和解案だとなくなったので、呑むことにしたと。
知事 つまりあれですよね。こちら側が十分その、何と言いますか、十分な注意を払わずに、払わずにと言うか、向こう側に説明の機会を与えると言っておきながら、それを十分与えないままに告発に踏み切ったことが、過失でしかも賠償に値するというのは、ちょっと私どもとしては、とても受け入れがたい理屈でありまして。

つまり、法律違反であることは外形的には明らかですよね。その明らかなものを告発した時に、そこに一定の不注意と申しますか、不十分さがあったといって損害賠償というのは、ちょっと私ども、とても受け入れられない議論だったのですけれども。
その部分が、この和解の議論からは遠ざけられているということでありますので、受け入れさせていただいたということです。

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