知事記者会見（平成22年12月21日）

まず、子ども手当ですが、元々これは民主党がマニフェストに掲げて昨年の総選挙を戦われたということで、そのマニフェストあるいはその後の議論の中で、これは民主党のマニフェストであるから、かつ、国として全国一律に手当の水準を決めるということであるので、これは全額国費でやるということでおっしゃっておられたわけです。いろいろと仕分けをやったり、予算編成をやったりしていくなかで、いろいろなところで財源の問題が出てきて、去年の12月の時点では、今年度予算の中で子ども手当については、それ以前に地方でやっておりました児童手当、あるいはそれに伴う企業の負担、こういったものも含めて対応するということで、これはもう今年1年だという話だったんですが。今回この一連の予算編成の中で、その部分に加えて、追加支給する分について地方から出せと、こういう話でございました。

こういう形で、一方で地域主権を掲げながら、国の仕事と地方の仕事をきちんと整理をして、それぞれに必要な財源、権限を、仕分けていくということとは違う方向で話が進んでいくことについて、知事会としても私自身としても大変危惧の念をもっておったということです。

まず、追加分について、地方の財源を当てにするのはおかしいのではないかという議論と、それから児童手当にしても、本来は去年1年という話をしたのではないかと。こういうやりとりの中での今回一応の結論ということでございますので、児童手当分についてはこのまま残るわけですけれども、新規の上乗せについてはご理解をいただいたということかなと思っております。

それからもうひとつ、いろいろな控除ですか、控除を調整する結果、地方の収入が増えるのではないかと、その部分を財源としてという話がありますが、これは純粋に地方の収入が増えるわけではなく、交付税の算定の時に、要するに収入と財政需要との差額を交付税で埋めていくわけですから、そこでカウントされるという性質のものです。地方が何か追加的に新しい収入を得るという性格のものではなくて、交付税のところで調整されていくものという理解を知事会も私もしております。そういう前提で物事を積み上げていけばいいわけで、地方の財源とされているものを国の施策の財源にちょっと使わせてよという格好で、国と地方の財源が複層化してくることはやはり問題ではないかなと思っております。

それから2番目の点は、まさに今事実上のそれぞれ出馬表明もされて、公約を掲げて論戦をしておられますので、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙の話だと思いますけれども。昨日も最初県庁においでになりたいという話だったのですが、県庁というわけにはいかないので、外でということでああいうことになったんですけれども。片や中京都というんですか、片や東海連合というんですか、いろいろと議論はされておりますけれども、私自身としてはまだまだそれぞれのおっしゃっておられることの中身が必ずしもよく分かりませんし、報道されているものを注意深く眺めております。一時、中京都と大阪都は違うとか同じとかそんな論争もありましたし、まだまだよく分からないことも多いものですから、ちょっと私の立場でこの場で、どうこう言うというのはちょっと控えた方がいいのではないかと思っておりますけれども。興味をもってそれぞれ御主張されることについては見させていただいております。

愛知、名古屋それぞれの候補者のお立場で、あるいは現職のお立場でいろんなことをおっしゃっておられますけれども、それはそれで注意深く見ておりますけれども。

今私どもはこれから予算編成作業をしていくわけで、来年度予算編成をするうえでどう組んでいくかというときに、御案内のように今年3月にアクションプランといことで、向こう3年間こういう枠組みで、臥薪嘗胆でいこうと打ち出したわけです。言ってみればいろんな事業予算を相当思い切って切り詰めざるを得ない、そうしますと県民サービス水準という面では何がしかの影響が当然あるわけですから、それをどこら辺までのところで食い止めていくかということもありますし、市町村、あるいは県民の皆さんに御理解をいただかないといけないわけです。それから起債許可団体になりましたので、公債費の、新規の県債発行も気楽に増やすわけにはいかない。慎重に後年度の負担、公債費の後年度の流れを見極めなければならない。しかもそういう中で、私どもお出しをしたアクションプランでは、職員の給与カットも視野に入れてお出しをしておりまして、これも人事委員会の勧告を超えて今年度既に賃金カットをさせていただいているわけなので、それやこれや考えますと、予算編成の中でまず減税というものを設定をして、そしてそこから来年度の岐阜県の予算を構築するというのは、私としては、今とても考えられる選択肢にはとてもならないというのが現状であります。おそらく今申し上げましたように、県民サービス、それから新たな県債発行、それから給与のカット等、こういった状況の中で、おそらく岐阜県民の皆さんも、ここでまず減税をやってくれとは多分おっしゃらないのではないかと思いますし、私ども今、とても視野には入って来ないというのが正直なところです。

まず中間報告、中間とりまとめが出まして、これはリニアの実現に向けて、大きな一歩前進であるというふうに思っております。私どもとしては、これによって、さらに早期実現に期待をつないでいるということでございます。

先だって、山田社長以下お出でになりましたけれども、この中間とりまとめを受けて、今後、駅費用の負担方法、その他いろいろな点で、各沿線自治体と積極的に協議をするということも中間とりまとめの内容になっておりますので、こういうことになりましたので、よろしくという御挨拶に来られました。一般的な意見交換をさせていただきましたけれども、おっしゃるように、これからいよいよ具体的に、駅は1つですから、東濃のどこに建設されるのかとか、それからその費用をどうするのかとか、それからある程度見定められてくると、駅へのアクセスのあり方とか、地域振興とか、いろいろなテーマが出てきます。ある部分は岐阜県独自でといいますか、岐阜県としてJRと直接話をすることでもありましょうし、ある部分は全体の枠組みとして、他県とも一緒に、JRと、場合によっては国とも相談しなければいけない部分がございますので、そういった作業がこれから1つ1つ具体的に進んでいくのではないかというふうに思っております。

これまでは、駅については、地元負担という言い方をしておられましたけれども、いろいろと注意深く伺っておりますと、よく相談もしたいというような事もありますし、国の意向もあるでしょうし、他県のいろいろな議論もあるでしょうし。この費用負担の問題につきましては、そういった意味で、岐阜県単独の議論ではありませんので、縦横、よく眺めながら、しかし地元としては、財政状況からしますと、そう易々と大きな負担ができるという状況ではありませんので、これはしっかり腰を据えて議論をしていきたいというふうに思っております。

それから、場所については、おそらく既存のJRの路線とか、それから高速道路網とか、あるいは、そのルートの流れとか、それから地下を走るわけですから、岩盤といいますか、地層だとか、いろいろな要素を総合、勘案しながら、ルートと、それからルート上の駅というものが決まってくると思います。こちらで案を作ってこうなるとかはありませんので、いろいろとJRのお考えも、これから徐々に伺っていくことになるのではないかと思います。おっしゃるように、せっかくこれができて、東濃の発展、ひいては岐阜県全体の発展に繋がるように活かしていかなければならないものですから、私どもとしてはやはりこれまでどおり、足並みを揃えて、東濃は1つということで、このリニア駅を活用した地域振興の研究会も今出来ておりますし、戦略も作っていこうということでありますので、そういった駅をどう生かすかということも含めて、東濃は1つということで、足並みを揃えていきたいと。そのことに十分、意を用いていきたいと、そういうつもりで取り組んでいこうと思っております。

それからまた、私どもとしては、あわせて総合車両所の誘致もお願いをしておりますものですから、こういったことについても、これからどういうふうに判断されるか。新幹線の場合は浜松にありますが、そういう役割も岐阜県としては担いたいというようなことも申し上げておりますので、いろいろな論点について1つ1つ足並みを揃えながら、岐阜県にとっていい形になるように努力をしていきたいと思っております。

河口堰については、この場でも前に何度か申し上げたこともありますけれども、諫早湾とは違っておりまして、長良川河口堰はある頻度で開けているわけです。全面開放を今年は既に12回、全面開放をしておりますし、その他にもアンダーフローとか、オーバーフローとかいって、上半分下半分を開け閉めしているんですね。

これが年平均60回くらいやっておりますので、微妙に操作をしながら、逆に塩水が遡上して塩害が起こらないようにしながら、いろいろと操作をしてきている中で、併せてフォローアップ委員会というものが国土交通省の方にあって、水質とか、ゲートの操作のあり方とか、いろんなことを議論しておられます。私どもとしてはそういう議論なり操作を眺めながらさらに弾力化といいますか、工夫の余地があるかどうかというようなことを議論してきております。そういう意味でいうと、先だって行われましたフォローアップのまとめとして、アンダーフローの頻度を今よりも倍にするという、そういう話も出てきておりますので、そういう意味でゲート開放の弾力化がどこまで可能かという観点から、私どももフォローをしておりますし、意見も言っていこうというスタンスでおります。

それで大村さんが逆に開門調査というものについて、どういうことを考えておられるのか直接伺っておりませんので、直接お話を伺う時があれば、またその時にお話を伺うことになると思います。私自身は、ゲートの開け方、操作の弾力化という観点から、どこまで可能か、そういう意味では弾力化の方向を先般打ち出していただきましたので、それはフォローしていきたいと思っております。

いずれにしても沿川の方々からは、塩水の遡上によって、既に取水口から上水、農業用水、工業用水を岐阜県も愛知県も三重県もそれぞれ水利権に沿って取っているものですから、そこに塩水が入って塩害が起こっては大変ということを沿川の方々も強くおっしゃっていますので、そこら辺も睨みながら、さきほど申し上げましたような弾力化というような議論を進めていくということじゃないかなと思っております。

今申し上げたように、弾力化ということで議論の余地はあると思っています。

もう一つ、今度は下流の方で海苔の養殖をなさっている方がおられますが、この方々はこの方々で、淡水がある時期にやってくると、今度は自分たちの仕事にとってマイナスが生じるので、そういう観点から、海苔の養殖の時期と開放の時期と慎重に考えてくれという要望もきておりますし、この辺も考慮の要素になると思っております。