知事記者会見（平成22年4月13日）

私の方から3点、申し上げたいと思います。

1つは、お手元に資料をお配りしておりますけれども、岐阜の「iPhoneプロジェクト」ということで、セカイカメラが非常に高い評価をいただいております。去年の「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー」では大賞を受賞したわけでありますが、このセカイカメラを使った取組を全県的に展開しようという全国的にも初めての試みです。県内の全市町村にエアタグを登録していただきまして、全体で3,711件のエアタグになります。これを整備して、県内各地に行って、このセカイカメラをかざして、いろいろな情報が得られるような体制ができるということです。県が公式のエアタグを整備すること自体、都道府県としては全国では初めてでございます。それから全市町村を範囲として、こういった取組をするのも初めての取組でございます。今各地で少しずつ観光地を中心にこういったことが始まっているわけであります。

それから、エアタグを使ったイベントの実績などを資料の下の方にいくつかお示ししてあります。高山市で「クイズでおさんぽ」とか、関ヶ原町の史跡の説明でありますとか、岐阜市で3月に1か月かけてやりました「まち巡り謎解きクイズラリー」、あるいは下呂市で「温泉街のまちあるき」、そういった観光とイベントを組み合わせた場で、このセカイカメラを活用して、いろいろな情報を得て楽しんでいただくということであります。

今年の10月のAPEC中小企業大臣会合の際でありますとか、さらには2年後のぎふ清流国体・ぎふ清流大会の際にも、このエアタグを大いに活用して、岐阜県のアピールをできればと思っております。

このエアタグというのは、道路標識とか、いろいろな景観とか、文化財とかを損なわないで、バーチャルな所に情報が入っていけるわけなので、情報の整備も非常に簡単であります。それから、多言語化することも比較的対応しやすいわけで、そういうメリットを大いに生かしたいと思っております。まずは文字情報から、今度は動画、音声情報といったものも含めたエアタグを展開していけたらということも視野にございます。岐阜のiPhoneプロジェクトの活用の1つの展開として、ご紹介をさせていただきます。

それから2番目が、全国豊かな海づくり大会ですが、今日が4月13日でございますので、ちょうど60日前ということになります。
4月1日に、カウントダウン表示盤を玄関のところに掲げさせていただきました。その後、お手元の資料にありますように、岐阜市のフラッグアート展でもテーマを「川を育む生命」ということで、この海づくり大会に協賛していただいて、今神田町通りに51枚のフラッグが飾られております。4月3日からの道三まつりでも、ヤマリンの御輿を市役所の御輿として、岐阜市役所の皆さんが担いで盛り上げていただいております。

この会見の後もちょうど、郵便局株式会社東海支社の方から、この大会を記念したオリジナルフレーム切手をいただけることになっております。また明日からは、「第2162回関東・中部・東北自治宝くじ」で、ヤマリンと海づくり大会行事を図柄にしたものが、発売されることになっております。

それから4月16日には、回遊旗リレーが完了いたします。昨年10月から12月まで海へ下っていって、今度は2月から4月にかけて川を遡上するということで、延べ169日間、2,722kmに及んだ回遊旗リレーが完了いたします。4月16日には県内外7か所で到着式を行うことになっております。揖斐川町でありますとか、それから長野県の源流の下伊那郡平谷村でありますとか、ひるがの分水嶺公園でありますとかいった所で、イベントとか、記念植樹が行われます。

それから大会当日には、おいでになる方1,500人に記念にということで、岐阜の藍染めのハンカチをお土産に提供しようということを考えております。この藍染ハンカチを県民の皆さんに公募で手を挙げていただいて、染めていただくということも考えております。
4月17日、18日は、関市で関まつりがございますが、そこでヤマリンのあんどんみこしが披露されるようでございます。5月22日には、関市で海づくり大会の記念と市政60周年記念を合わせて、1万人規模の提灯行列や花火大会をやる等々、手作りの支援による盛り上がりを見せていくということでございます。

それから大会の式典に、いろいろな形で参加をされる方273人が決まりまして、そのほとんどがお子さん方ですけれども、今本格的な練習に入ったところです。

5月9日には、現地で式典、放流行事の1か月前リハーサルということで、本番さながらのリハーサルをやらせていただくことになっております。
ということで、あと2カ月ということでございますが、海づくり大会もいよいよ最後の追い込みにかかったということでございます。

それから、もう一つは、日にちが最終的に確定しておりませんが、近いうちに「地域主権戦略会議」、これは、総理主催の政府の戦略会議でございますが、その中に一括交付金に関するワーキングチームがありまして、そのワーキングチームで知事会、市長会、町村会から、ひも付き補助金の一括交付金化についてヒアリングを行うということになっております。知事会からは私が代表で参加をして意見を言わせていただくということになっております。

お手元に「『一括交付金』制度設計における大原則」という資料をお配りしておりますが、これは先週プロジェクトチームでまとめたものでございます。今度のヒアリングでも、この大原則の考え方を中心に私どもから意見を言わせていただこうかなと思っております。
地域主権戦略会議のワーキングチームでは、既に3月に各省庁からどういう補助金を一括交付金化するのかとヒアリングを行っておられますけれども、ゼロ回答の省庁も多いわけであります。国策として補助金を出している以上は、どんぶりとして地方に差し上げる補助金はないという意見が非常に多いわけです。政府自身がやろうとしている、ひも付きを排除して地方の裁量を高めて、まさに地域主権の実を上げていくんだということに対して、いやいや国策として補助金を出している以上は従来どおりやらせてくれという各省庁の意見との間で、これからどういうふうに答えを見出していくか、ということでございます。私どもとしては各省庁のお考えもありますし、それを地域主権戦略会議がどうさばいていくかということもございます。

他方で、補助金を一括化することによって、財源捻出といいますか、予算カットがやりやすくなるというようなニュアンスの発言がありまして、そうなると、かつての三位一体改革と全く同じことが起こるわけですので、それでは何のための一括交付金化かということになります。
この大原則の資料の前文の3つ目のパラグラフにありますように、財源総額が大幅にカットされるということが中心となるような一括交付金化では意味がありませんし、国の財源捻出の手段にこれがなることはよろしくないのではないか、というWARNING(警告)をしているところでございます。

制度設計の中身としては、私どもは6項目を並べておりますけれども、やっぱりまず何といっても本来の目的として、地方の自由裁量を拡大して地域主権につなげるんだ、ということを総理以下おっしゃっておられるので、まさにそういう内容のものにしていただきたいと考えております。

逆に義務的な経費で裁量の余地のないものについては、一括交付金化の対象にしても始まらないということで、そういうものは対象にする必要がないのではないかと、あるいは国のチェックを事前規制から事後評価にシフトすべきであるというようなことで、自由裁量という所をまずは大原則としてきちっと押さえておきたいということです。

2番目が先ほども申し上げましたような、必要な予算総額をきちっと確保していただくということです。
それから3番目はやはり省庁縦割りの弊害を排除するということで、できるだけ横断的な一括化ということが必要ではないかということです。
それから4番目に、一括化された交付金を今度は各自治体にどのように配分するのかということについて、一方で客観的な指標、他方で各地域の社会資本整備の状況とか財政力など、地域の状況への配慮をどのように組み合わせていくかという辺りが大事な点になるのではないかということです。

それから、5番目の柱が、一括交付金化が一つの手法ではありますが、本来の地域主権の本丸は、本格的な権限と税財源の地方への移譲ということでありますので、そちらの本丸の議論はしっかりやってくださいねと、これがなくなってしまっては意味がないということです。
それから最後が、今、国会に法案が出ておりますけれども、国と地方の協議の場ができるわけでございますので、そういった場を大いに活用して制度設計論議をやりましょうということです。

このように、まずは大原則をきちっと押さえた上で各論に入っていくように意見を申し上げようと思っております。そういうことをきちんと押さえておかないと、小泉内閣の時の三位一体改革で、何かすごくいいことをやるようでみなさん、ふらふらといってみたら、何のことはない予算をバッサリ切られて、今日の地方の疲弊の一つの大きな原因になってしまったという、その繰り返しを避けたいというのが、私のみならず、知事会のみなさんの思いでありますので、その辺りを議論させていただきたいなと思っております。
まだ日程ははっきりしておりませんけれども、遠からずおやりになるようでございますので、そんな準備をさせていただいているということです。

私の方からは以上です。