知事記者会見（平成22年9月7日）

まず、平成16年度の後半に、そもそも笠松競馬を存続すべきか否かという議論があって、ちょうど私が着任する直前でありました。有識者の方々は、これは存続できないという結論をお出しになったのですが、実験的にもうちょっとがんばってみようという方針を行政サイドが出して、その方針が出た後、私が受け継いだ格好になっておりました。当時私自身としては大変危機感を鳴らしまして、もうちょっとやってみようかというのはあまりにも曖昧であるということ、それからその時点では、年度が終わってしばらくして集計するまでは収支状況が全くわからないという状態でありまして、これでは危機管理にならないということで、工夫をして一定の前提を置くわけでありますけれども、競馬開催ごとに、それから月単位、年単位ということで、リアルタイムで今どの程度の収支かということについて、数字が出せるような仕組みをつくりました。そういう中で、当時基金が確か6,000万円前後ですか、ちょっと正確を期さなきゃいけませんけれども、1開催やるごとに数千万円の赤字が出ておりましたので、こんなことではもう間もなく終わらざるを得ないですよということで、強い危機感を申し上げました。とにかく赤字になったら、つまり基金がもうわずかしかありませんでしたから、今のペースでいけば、あと数回で基金がなくなるわけだから、お金は天から降ってこないと、そこで廃止を決断せざるを得ませんよということを強く申し上げましたので、赤字になったら廃止ということがずっとそのまま言われてきておるわけですが。

他方で、例えば関係者が当時、6割削減というかなり思い切ったコスト削減、いろんなことをやりまして、なんとか盛り返してきたということで、結果的に基金も少しずつ積み重ねられてきております。いろんな性質の基金が今5億円程度あるわけですが、そういう中で恵那の場外馬券売場の借金がまだ3億円ちょっと残っております。これを今分割して、返しつつあるわけでございますけれども、基金といってもその部分に手をつけるのは、これから議論しなければいけませんけれども、手をつけるのはどうかなというような気がしておりまして、そうなるとそれを除いた部分でどこまでしのいでいけるのかと。基金はあっちこっち一応使い道で戸板を立ててあるものですから、ここまできたら、そういう戸板を立てるよりも、返還資金とそうでないものとか、もう少しぎりぎりのオペレーションをやるという前提で考えてもいいのではないかと、そういう趣旨で昨日も議論があったのではないかと思いますが、あまりそこのところは本質的な問題ではありませんで、返済しなきゃいけない、返済のために積み上げた基金はそう簡単に取り崩してはいけないと、将来それを取り崩して復活したらいいですよ、復活しなかったときどうなるかというとそれは税金で返済しなければいけないということになりますので、そういったことも含めて、基金の取り扱い、どこまで取り崩せる基金なのかと、見極めは慎重にやらなければならないと、私自身は思っております。

もう1年になるかということなんですけれども、やはりなんといっても私どもとしては痛恨事でございまして、その後検証委員会を立ち上げていろんな対策やら、新たなヘリの調達の準備やらいろんなことをやってまいりましたけれども、なんといっても私どものかけがえのないスタッフを失ったということで、本当に痛恨事でございます。そういう意味で改めて1年ということでございますので、これまでの活躍に感謝すると同時に改めて哀悼の意を捧げたいという思いでおります。

そしてまた、今申し上げましたように、いろいろと対策もやってまいりましたけれども、この教訓をとにかく大切にして、新たな防災ヘリもやがて入ってまいりますし、今若鮎I号も特にこの集中豪雨の段階で、大変何回も出動しておるわけでございますけれども、運行に万全を期していきたいとそういう思いでおります。また最近は埼玉県の防災ヘリの事故でありますとか、海上保安庁のヘリの事故でありますとかございますし、この1周忌という1年をひとつ節目に、そういう意味で思いを新たに、決意も新たに安全に万全を尽くしていきたいと思っております。今ちょっと中で相談しておりますけれども、この1年間いろんなことやってまいりましたので、この1年間でやってきた対応策の現状とか、今後新たな防災ヘリ導入に向けて、あるいは導入後どんな運用をしていくのか、いろいろと確認することも1年ということであるんではないかと思っておりまして、そういったことも一つ一つきちんとやっていきたいと思っております。

予算編成の透明度ランキングというのを私も見ましたけれども、これはあらかじめ、こういう基準でこういうふうに審査をしますよということは、一切、知らされておりませんので、この団体が、独自の判断基準で判断をして、結果はポンと出されたというわけです。皮肉なことに、同じ日に同じ団体が、岐阜県の情報公開度は全国第1位だということで、一方で情報公開度1位といい、他方で最下位だと。結局どういう基準で、物事を見ていくかで、こんなにも差が出るのかということで、そういう意味で非常に衝撃的といいますか、情報公開というものを、どういうふうに考えたらいいのかということでありますけれども。一方で、県の情報公開度というのは、これはもう何年も積み重ねられてきたシステムの中でやられているものですから、私どもも大体どういう所を努力しなければいけないかということを、過去のいろいろな評価を踏まえてやってきておりますものですから、今年はそうしたこれまでの情報公開度のランキングで言われてきたことについては、全部私どもとしてはやりましたので、100点満点ということで、御評価をいただいたわけですね。

その一方で、予算編成の方は、一言で言うと、鳥取県がおやりになっていることが100点であると。それに照らして、鳥取県がおやりになっていることをエレメントに分けて、点数を決めて、そして採点をすると。どうもこういうやり方をおやりになったことが後から分かりましたし、基準点も分かりましたが、ただ私どもしては、そういう仕組みというのは、どういうことなんだろうかなという思うところもあります。それから記者の皆さん方もご存知だと思いますが、分厚い予算書とか、決算書とかをインターネットにボンっと鳥取県が出しておられるわけですね。私どもは、あれも出してもいいけれども、あんな分厚い物をボンっと出すよりも、実際に情報として、県民の方がお使いになるには、もう少し何と言いますか、噛み砕いたというか、要約や解説がいるんじゃないかということで、実は私どもはすべての歳出事業予算の内容について、個別の事業ごとに、例えば金額と事業概要をWEB上で公開しているわけです。予算書そのものは出していないけれども、むしろそれに代えて、分かりやすさという点で、こういうものを出していますよという説明をしますと、何と言われるかというと、いやいやその鳥取県のやっていないことをやっている場合は、0点だと。こういうことで、この部分は0点の扱いになっているんですね。ということで、別にそればっかりではないんですけれども、ただ分かりやすさということで、岐阜県なりに工夫したところが、鳥取県を基準にしている観点から0点という扱いを受けているものですから、他の点も含めて結果的に最下位になりまして、私どもしては非常に残念に思っております。

何も予算編成について、情報の出し惜しみをしているわけではありませんので、今回どういうクライテリア（評価基準）で、採点が何点かというのが明らかになりましたので、調べてみましたけれども、鳥取県と私どもで予算の査定のシステムが違っていることからくる違いを除きますと、出せない物は何もない、ということなので、出せる物は今からでも、それから来年度予算編成に向けての、これからいろいろなことをやっていきますが、そのプロセスで出せるものは出していくということで、おそらく遠からず100点満点にできるのではないかと。こんなことで24点と言われるのも、私ども何もポリシーとして行ってきたものではないので、そういう基準ならばこのようにお出ししますよと、いうようなことです。

ひょっとしたら鳥取県の場合、査定を段階的にやっておられるわけですが、私どもはまさに行財政改革のアクションプランにありますように、職員の給与カットも含めて、大なたを振るっておりますものですから、往ったり来たりするわけなんですよね。担当課であったり、部長レベルであったり、副知事レベルであったり、いろいろ往ったり来たりするのですが、段階を追ってきれいに査定がなされているというよりは、もっと深掘りできないか、もっと削れないか、どうなのかというようなことを、往ったり来たりでやっておりますので、そこら辺がちょっとどういうふうに表現できるかは分かりませんが、しかし基本的にはほとんど出せるし、私どもは出すべきだと思っておりますので、そういう指示をいたしました。遠からずトップクラスに躍り出るのではないかと、躍り出たいと、そんな思いでおります。

ただ、こういう物を明らかにして、各県が少しでも情報を公開することは大事なことなので、それならばそれで、基準値を言っていただければいいわけです。予算書、決算書なんていうのは、今日にでもできますよね。パッと載せるだけですから。そうするともう点数もボンッと上がります。これはすぐやろうよという話をしておりますけれども。