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住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、以下の取組を行います。
岐阜県居住支援協議会の設立
不動産関係団体、居住支援団体、市町村、県を構成員とする「岐阜県居住支援協議会」を設立し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議等を行います。
県による居住支援法人の指定
家賃債務保証等の居住支援業務を行うNPO法人等を県が指定します。
指定の手続き等については以下のページで確認願います。
→「岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定」
居住支援法人等による登録住宅等の情報提供・入居相談
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録情報を活用した居住支援法人等による情報提供や入居相談等を行います。
住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化
一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国で登録します。詳しくは家賃債務保証業者登録制度-国土交通省＜外部リンク＞で確認してください。
住宅扶助の代理納付の推進
生活保護受給者の住宅扶助費等については、賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判断する手続きを創設します。
