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令和5年人事委員会勧告

「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について

岐阜県人事委員会(栗山知委員長)は、10月5日(木曜日)、議長及び知事に対し、職員の給与、勤務時間等について報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。


議長へ手交   

 (野島県議会議長に人事委員会勧告書を手交)

 

知事へ手交

 (古田知事に人事委員会勧告書を手交)

 

概要は次のとおりです。

【給与勧告の骨子】
 月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ

  • 職員の給与が民間従業員の給与を下回る較差(3,531円 0.96%)を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置き全級全号給について給料表を引上げ改定
  • 特別給(現行4.40月分)は、民間のボーナス(4.51月)を下回るため、0.10月分引上げ改定

概要

概要 [PDFファイル/275KB]

目次

目次 [PDFファイル/113KB]

別紙第1報告

別紙第2勧告

参考資料

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