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平成26年度県民経済計算結果(確報)

記事ID:0015566 2018年3月30日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成29年2月20日公表資料

平成26年度岐阜県経済の概要

 平成26年度の岐阜県経済は、卸売・小売業などが減少したものの、製造業が4.7%増加したことなどから、県内総生産は7兆2088億円、経済成長率は名目で2.0%増となった。なお、物価変動の影響を取り除いた実質では0.6%増となった。

<図1>岐阜県の経済成長率の推移

岐阜県の経済成長率の推移

岐阜県の経済成長率の推移(実数)

1県内総生産(生産側、名目)-製造業が4.7%の増加-

経済活動別にみると、卸売・小売業などが減少したものの、製造業が4.7%増加したことなどから、県内総生産(生産側、名目)は7兆2088億円、名目経済成長率は2.0%増となった。

<図2>経済活動別県内総生産(生産側、名目)

経済活動別県内総生産(生産側、名目)

2分配(県民所得)-県民所得は0.1%の増加-

企業所得が減少したものの、県民雇用者報酬や財産所得が増加したことから、県民所得は5兆5453億円と0.1%の増加となった。
1人当たり県民所得は前年度に比べ1万6千円増加(0.6%増)して、271万7千円となった。

※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。

<図3>県民所得の推移

県民所得の推移

3県内総生産(支出側、名目)-財貨・サービスの移出入、総資本形成が増加-

 民間最終消費支出が減少したが、財貨・サービスの移出入や総資本形成などの増加により、県内総生産(支出側、名目)は7兆2088億円となった。

<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移

県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度

※より詳細な結果につきましては、ダウンロードファイルの本文及び統計表をご覧ください。

ダウンロードファイル(本文、統計表)

本文・統計表
(PDF形式)

『平成26年度岐阜県の県民経済計算結果』(冊子報告書)一括ダウンロード[PDFファイル/3.7MB]

本文
(PDF形式)

1推計の概要
2利用上の注意
3推計結果の概要[PDFファイル/745KB]

(1)平成26年度の経済概要
(2)県内総生産(生産側、名目)
(3)県民所得
(4)県内総生産(支出側、名目)
主な出来事
県民経済計算結果の相互関連図(平成26年度)

4県民経済計算の解説[PDFファイル/1.4MB]

(1)県民経済計算の概念
(2)県民経済計算の評価の基準
(3)取引主体の分類
(4)県民経済計算の構成
(5)用語の解説
(6)経済活動別分類(SNA分類)と日本標準産業分類の対応表
(7)推計方法の概要
(8)県民経済計算のよくある質問

統計表
(H13〜26年度)
(Excel形式)

1基本勘定[Excelファイル/258KB]

第1統合勘定(実額、対前年度増加率、構成比)
第1-1表県内総生産勘定(生産側及び支出側)
第1-2表県民可処分所得と使用勘定
第1-3表資本調達勘定(実物取引)
第1-4表県外勘定(経常取引)​

第2制度部門別所得支出勘定
第2-1表非金融法人企業
第2-2表金融機関
第2-3表一般政府
第2-4表家計(個人企業を含む)
第2-5表対家計民間非営利団体

第3制度部門別資本調達勘定(実物取引)
第3-1表非金融法人企業
第3-2表金融機関
第3-3表一般政府
第3-4表家計(個人企業を含む)
第3-5表対家計民間非営利団体

2主要系列表[Excelファイル/636KB]

経済活動別県内総生産(生産側、名目)
主1-1表実額
主1-2表対前年度増加率
主1-3表構成比​

経済活動別県内総生産(生産側、実質:連鎖方式)
主1-4表実額
主1-5表対前年度増加率
主1-6表デフレーター(連鎖方式)
主1-7表デフレーター(連鎖方式)対前年度増加率

県民所得及び県民可処分所得の分配
主2-1表実額
主2-2表対前年度増加率
主2-3表構成比

県内総生産(支出側、名目)
主3-1表実額
主3-2表対前年度増加率
主3-3表構成比

県内総生産(支出側、実質:固定基準年方式)
主3-4表実額
主3-5表対前年度増加率
主3-6表構成比
主3-7表デフレーター(固定基準年方式)
主3-8表デフレーター(固定基準年方式)対前年度増加

3付表[Excelファイル/560KB]

一般政府の部門別所得支出取引
付1表​

社会保障負担の明細表(一般政府の受取)
付2表

一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)
付3表

経済活動別県内総生産及び要素所得(名目)
付4-1表(平成13年度)〜付4-14表(平成26年度)

経済活動別就業者数
付5-1表就業地(県内)ベース
付5-2表常住地(県民)ベース

経済活動別雇用者数
付5-3表就業地(県内)ベース
付5-4表常住地(県民)ベース

4関連指標[Excelファイル/53KB]

(1)経済成長率(県内総生産対前年度増加率など)に関するもの
(2)1人当たり所得水準(県民所得、県民可処分所得など)に関するもの
(3)1人当たり生産水準(県内総生産、県内純生産)に関するもの
(4)人口及び世帯数に関するもの
など

全国の県民経済計算結果(都道府県一覧)は、内閣府の県民経済計算のページ<外部リンク>をご覧ください。

問い合わせ先

統計課企画分析係
電話番号:058-272-1111(内線)2083

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