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知事記者会見（平成26年5月13日）
平成26年5月13日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 私からは3点まずご報告します。1つは、来年予定しております全国育樹祭でありますけれども、明後日15日（木曜日）に実行委員会の立ち上げをさせていただこうということであります。 お手元に資料がありますが、県内広く、各種関係者205人の方々に実行委員会にご就任いただいておりまして、岐阜県の総力を挙げてこれに取り組むと、全県的な運動の広がりの中で、この育樹祭を位置づけていこうと、こういうことであります。 設立総会では、会の立ち上げに加えて、「大会テーマ」「シンボルマーク」「ポスター原画」の最優秀賞受賞者の方々の表彰、公式ポスターのお披露目、それから稲本氏をはじめとするトークセッション、そのようなことを予定しております。 それから、7月には「緑の少年団全国大会」、秋には「1年前プレイベント」と「国民参加の森林（もり）づくりシンポジウム」と、こういった行事も予定しております。 この実行委員会としては、次のステップは、具体的な実施計画を練っていくということになる訳で、ある程度整理ができたところで第2回をやろうと、そのようなことでございます。そういう意味で、全国育樹祭を公式に立ち上げていくスタートラインが、この15日の設立総会ということでございますので、よろしくお願いします。 それから2番目が、「世界都市サミット」、WorldCitiesSummitというのですが、シンガポールが2008年から1年おきにやっておりまして、今回で4回目になる訳でありますが、昨年10月にシンガポールを私が訪問しました時に、コー・ブンアン国家開発担当大臣、首相に次ぐナンバー2なのですが、この方から是非私に招待をするので出席をして岐阜県の政策を語ってほしいと、こういうことでございましたので、昔一緒に仕事をした仲間でもあるものですから、喜んでということで出させていただこうと。今回は多治見市長と各務原市長も是非参加をしたいということで、一緒に交流会などにも参加をしていただこうということであります。 今回、最終的にどうなるのか私もよく知りませんが、前回は64の国・地域から1,200人以上が参加ということでかなり大々的な会でありまして、この会自身がそもそも5日間くらい続くのです。色々な角度から都市政策を語るということであります。 それで、せっかくですからこれに合わせて、シンガポール・マレーシア・インドネシアの3か国も行って、観光誘客、あるいは県産品の輸出促進ということで、毎年やっております「飛騨美濃じまん海外戦略プロジェクト」、トップセールスをやっていこうということであります。 まだこれから細かいところを詰めていきますけれども、別紙にありますように、例えば、マレーシアでは、これは2度目の訪問になりますけれども、訪日旅行大手の「アップル・バケーションズ」との面談でありますとか、現地のJETROなどとも意見交換をしたいと思っております。 シンガポールでは、シンガポール航空の幹部と中部国際空港の直行便をいかに岐阜県への誘客に繋ぐかということで面談をしたいと思っておりますし、すでにシンガポールでは、岐阜県のアンテナショップが、「アトミ」という高級雑貨店に出している訳ですが、2店舗目の「スーパーママ」という候補店も今回視察をしてオーナーとも面談をしながらやっていこうと。 ちなみにこういった、世界に岐阜県のアンテナショップを設けるということで、向こうこの3年くらいで、10か所くらいはやりたいと思っておりまして、順次目を付けております。 それから、インドネシアがほぼここということで目を付けておりまして、英語で言うと「dialogue（ダイアログ）」ですね、「ディアログエ」という店なのですが、ジャカルタの青山通りというようなところにありまして、なかなか洒落たお店なのですが、そこで県産品のフェアを今回やりながら、インドネシアでの初のアンテナショップ開設ということで、繋いでいくと。現地メディアにも大いにPRしようということであります。 この他、今パリでも具体的な話を進めておりますので、秋におそらく行くことになると思いますけれども、その際にまた。 順次そういうことで、海外の県のアンテナショップを着々と詰めていこうと、こういうことであります。最終的には、5月30日（金曜日）に出かけまして、6月5日（木曜日）の早朝に、最後夜行便で帰ってくるということであります。5泊1機中泊7日になろうかと思います。 それから、もう1つはスーパーグローバルハイスクールということです。岐阜県としては、向こう5年間、グローバル人材育成ということで、特に高等学校の教育重点強化ということで、今回県立高校2校、私立高校2校を指定をいたしまして、そこに集中的にグローバル化に向けての色々な試みに対して支援をしていくということであります。 なお、大垣北高等学校は、すでに文部科学省から国のスーパーグローバルハイスクールということで指定を受けておりますので、そちらの位置づけ、意味づけもあるということでございます。 具体的な取組みは、（配布資料の）裏側にありますけれども、大垣北高等学校では例えば､「清流の国ぎふアジアを学び世界をつなぐ1600人のリーダー育成」ということで、成長著しい東南アジアや東アジア諸国の社会・ビジネス面での課題を研究をしてもらうですとか、高山西高等学校では、「飛騨から世界へ、世界から飛騨へ」というコンセプトを基に、観光客を増やすためのワークショップを行うですとか、色々と工夫をしてもらっております。 私の日程を少し見ていたら、川口元外務大臣、彼女も大垣北高校に招かれておりまして、今月の下旬ですか、スピーチに来られるそうですけれども、せっかく岐阜に来たら久しぶりにゆっくり話しましょうということで、時間をもらうようにしてあります。 （高等学校で）色々な刺激を積極的に取り入れていただいて、グローバル人材を高校の段階で育てていこうと、このようなことであります。 取りあえず、私からは以上になります。 |
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| 記者 | 飛騨市で持ち上がっている産業廃棄物最終処分場施設の建設計画についてお伺いします。今日の午前中に住民の方々100人超が県庁の周りをデモ行進しまして、その後、計画反対に関する請願書、住民2,000人分の反対署名、あと決議書を知事宛てに提出しました。この請願書などについて、どのように知事として受け止めていらっしゃいますでしょうか。 |
| 知事 | これは、平成20年から21年にかけて、産業廃棄物が、県内色々なところに不法投棄されるとか、色々な問題が持ち上がりましたものですから、こういう産業廃棄物の処分ということについて、どういう手続きで。もちろん許認可の法制度がある訳でありますけれども、許認可の法制度を動かす前に、事業者と地元との、いわば、意見交換というか、地元への説明というか、相互理解というか、あるいは、周知というか、そういった丁寧な地元と事業者との意見交換を進めるための手続条例を、あえて許認可の上に乗せています。 この手続条例も、専門委員会で、本当に長時間にわたって侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がありました。つまり、地元合意が100％なければ許認可手続きに移れるのか移れないのかですとか、色々なところをめぐって議論がありました。そのうえでかなり詳細な丁寧な手続になっておりますので、一度、この手続条例も見ていただいたらいいのではないかと思いますが、私どもとしては、産廃の最終処分場設置という意味で、この条例を適用するのは初めてのケースでありまして、長い丁寧な合意形成のプロセスになっております。今は、その最初の入り口のところにあると。昨年末には事業計画書が出てきたと。これに対して飛騨市からの意見も出てきたと。それから、学識経験者の専門委員の意見聴取もおこなっているというところで、最初のこの事業計画書についての審査を県としてやっているところであります。 これが終わると今度は、次どうなるかこうなるかというのは、そのフローチャートを見ていただいてもまだ分かりにくいかもしれませんが、非常に精緻な手続きを定めておりますので、順次、事業計画から始まって、周知計画書、それから、生活環境影響調査書の作成、それぞれの周知だ、意見交換だとずっといきます。またそういうことで、相互に見解を調整していったりして、最後は、地元の合意があるかないかという判断をして、十分でなければ、またさらに意見調整をやるとか、不十分であればもう1回また戻ってやり直すとか、色々書いてある訳です。今はその一番最初の事業計画の審査ということでありますので、今日、いただいたご意見も含めて、私どもとしては粛々とこの手順に従って審査をするということになっております。 |
| 記者 | 先週も知事会見で出たのですが、東濃高校の遠足の件で、学校も、岐阜バスに変えたことで、金額が上がった分などは、(株)JTB中部に払ってほしいというようなお話もされていたのですが、お金の件に関して、今後、県として損害賠償を請求することも検討するとおっしゃっておられましたが、その後、何か変化があれば教えていただければと思います。 |
| 知事 | ちょっとまだ、教育委員会から私のほうに、その後の検討結果があがってきておりません。議論が整理できれば当然あがってくると思いますし、その時点で、私も判断をしたいと思っておりますので、今日の時点では、その後、特に、まだ具体的な話は聞いておりません。 |
| 記者 | あともう1点、勉強不足で申し訳ないのですが、こういった形で逮捕者が出たりすると、(株)JTB中部は（今後の）入札に何か影響してくるのですか。今回、入札で(株)JTB中部に決まったということなのですが。 |
| 知事 | (株)JTB中部という事業者と私どもの関係ということも議論の1つになっておりますので、それも含めて整理をしようと思っております。 |
| 記者 | 前回の知事会見のときにも言ったのですけれども、リニアのアセスメント評価書に対する所見なのですけれども、ゴールデンウィーク明けくらいに、というような話があったので、一言いただければ。 |
| 知事 | 一言で済むかどうか分かりませんが、JR東海から（環境影響評価書が）出ましたよね、これについて、私どもとしては、岐阜県環境影響評価審査会も含めて、精査検討をしまして、以下の3点について、JR東海には、対応の申し入れをしたと。これは5月8日（木曜日）付けです。 一つは、全体として見れば、かなり、岐阜県の意見を尊重していただいているということではありますが、細かく見ていきますと、そのとおり反映したとも言えない部分がありますので、この点についての再検討ということと。 それから、今後、県や地元関係者、協議をするとか、結果報告をするとか、そういうくだりがいくつかある訳でありますけれども、そういった流れになってきたときに、県も含めて、その時点その時点での関係者の意見を十分勘案をして、環境保全に適正に配慮していただきたいと。これは、今後の手続に向けてのスタンスといいますか、姿勢だと思います。 それから3番目が、それとはまた別に、いずれにせよ、これからずっと長い事業の進捗のプロセスがある訳なので、その進捗状況に応じて、岐阜県としてはまだまだ色々と意見を申し上げていくことになるので、そういった県の意見が出た場合に、環境保全という観点から、しっかりとした適正な配慮をお願いしたいと。 そういう、既に私どもが出した意見に対する、私どもなりに、大筋はともかくとしてもまだ不十分だと思われるところについての再検討と、今後の進捗の中で、引き続き、関係者の意見、県の意見をよく聞いてもらいたいと。そういう整理で、JR東海には申し上げました。 |
| 記者 | 不十分と思われるというのは、何か例を挙げていただければ。 |
| 知事 | 例えば、「色々専門家の意見を聞いたらこうでした」ということを言われたときに、私どもとしては、専門家の氏名・内容を、説明責任という観点から、できるだけ詳しく明らかにしてもらいたいということを言っているのですが、専門家の氏名の公開については、少し、JR東海は慎重でありますので、そこのところはちょっと意見が一致しないところもあります。 例えば全然別の話の土壌汚染という問題で、工事中に何か出てきたときには、報告をするということになっているのですけれども、私どもは報告だけではなしに、住民説明をやってくれ、ということをお願いしていますので、これもぜひやってくれとか、そういう類の、個々の細かい論点で、一種のダメ押し的に、きっちりやってくださいということで申し上げているものがあるということです。 |
| 記者 | 明日で、静岡県の浜岡原発の全面停止から3年を迎えますが、それにつきまして、漠然とした質問で恐縮なのですが、安全審査中だと思うのですけれども、再稼働に向けた所感だとか、あと、中部電力の値上げにもなってしまうのですけれども、住民への影響だとか、経済団体からの要望、住民団体の活動だとか、その辺りに関して、知事としてのご所感をいただければと思います。 |
| 知事 | 基本的には安全第一ということで、原子力規制委員会のしっかりとした審査をまず踏まえて考えていくということですから、この審査がどういうふうに展開されるか、そこを注目しております。 それから電気料金については、経済産業省で、かなり厳しい査定、下方修正をして、先般出たところですから、それはそれでコスト計算の中できちっとチェックはされていると思います。 そういった行政と事業者たる中部電力との対応ぶりと申しますか、一つ一つの手続きが適切に、厳格に行われるということが大事であるという観点から、私としてはフォローさせていただいているということです。 |
| 記者 | ゴールデンウィークに山岳遭難が相次いだ件なのですが、山岳遭難防止に関する条例案のパブリック・コメントも始まっているところですが、この条例の制定はどれくらいの時期になるのかということと、今後の他の規制など山岳遭難対策の見通しをお聞かせください。 |
| 知事 | パブリック・コメントは、5月7日（水曜日）から6月5日（木曜日）までということで、今やらせていただいております。そこで出てきた意見がどういう内容で、どの程度出てくるのかというところを見ながら判断していきたいと思っております。まだパブリック・コメントの意見が出る前に、あらかじめスケジュールありきでやっていくということではないと思いますけれども。 それから、私どもの今の条例案は、一定の義務を課す内容になっていますので、その分だけ周知ということを考えなければいけないので、手順は丁寧に踏んでいきたいというのが基本スタンスです。 それから、今回の（大型連休における）遭難を見てみますと、やはり私どもが懸念しております北アルプスのエリアが非常に多い訳なのです。条例対象地域の遭難が5件で、いずれも登山届は出ておりましたが、今回の遭難事故を見てみますと、私どもの今の条例の考え方で、まず最も危険な北アルプスを中心に網をかけようということは、おそらく広く理解をしていただけるのではないかと思っております。 夏山・秋山シーズンもはじまりますので、一方で急ぎたいとは思っておりますけれども、まずは6月上旬のパブリック・コメントの出方を見極めたいと思います。 |
| 記者 | 登山届以外の規制は、全く検討されていないのでしょうか。 |
| 知事 | 例えば登山口での指導をどうするかとか、それから登山に関連して色々な場面で安全対策についての普及啓発でありますとか。今回の事故でも、どうも装備が非常に簡易で不十分であったとか、それから訓練をするにしては、ちょっと難易度の高すぎるところでおやりになったのではないかとか、そういう事例に即して色々と反省もあります。そういったことでの指導や普及啓発、そういったことは条例があろうがなかろうが、徹底してやっていかなければならない訳です。 ただ今回、届出にまつわる義務付けの条例ができますよと、そこまで行政としてはこの問題を深刻に考えているし、しっかりやりたいのだと。そういう流れの中での啓発であったり、指導体制の強化であったりということで、もう一段、全体の対策パッケージとしては分厚いものにしていきたいと言いますか、強力に進めていきたいと。その中の一つの大きなプロモーター（促進剤）として条例があるということです。そんなふうに考えております。 |
| 記者 | 先だって、日本創成会議で消滅可能性都市が発表され、県内4割（の市町村）が消滅の可能性があるという結果が出たのですが、知事としての受け止めをお願いします。 |
| 知事 | 私どもは平成20年に、特に県庁内の若手のタスクフォースを作って、「人口減少社会への挑戦」という問題意識で、岐阜県の人口がどうなるのかとか、これに合わせてどういう政策を展開していくのかということで、向こう10年間の長期構想を打ち出して、そして5年経ったところで、この見直しを昨年やって、手直しをして、これから5年間やっていこうと。相変わらずテーマは「人口減少社会への挑戦」ということなのですが。 そういう意味では、非常に先進的な、かなり早くからこの問題に取り組ませていただいております。そういう作業をしてきたことと、今回出てきた2040年のイメージとは、あまり違和感はないですね。それから政策提言も出ておりますけれども、これも私どもとしては、既に念頭に置きながらやっているところです。今回、全国的に幅広くおやりになったということは、大変重要な発表であったと思いますし、岐阜県からしますと違和感なくこれを受け止めています。 ただ今回、特に市町村まで掘り下げて、市町村ごとの問題点と言いますか、見通しもお出しになって、危機感を非常に大きく警鐘されたということでありますけれども。 私どもはデータそのものについて、そこまでおやりになった訳ですから、せっかくのそういう作業を大切に受け止めるべく、例えば市町村、県、それから県内シンクタンクもこういった問題を色々と勉強しておられるところもありますので、一体となって今回の日本創成会議の、特に市町村レベルの細かいデータについて、我々なりに検証をしてみてはどうかと思っております。その検証作業の上に立って、さらに岐阜県なりの人口問題への取組みをもう一段掘り下げてみる。しかも市町村と一緒になって。今までは県が中心にやってきましたけれども、各市町村にもそれぞれに問題意識を持っていただいて、一緒になってこの問題に取り組んでいこうと。そういう態勢に持っていけたらいいのではないかというふうに思っております。そういう観点から、各市町村にも話しかけてみようかと。 それから、この4月1日から「子ども・女性局」を作ったところでありますし、もうスタートして1ヶ月強になる訳なので、そろそろこの新しい局として、色々な勉強も進んでいると思いますので。それから局長以下、県内あちらこちらに出かけて、現場の意見も一生懸命聴取しているようですから、とりあえず1ヶ月、2ヶ月やったところで、今年度どういうふうに政策を展開していくのか。その上でも、今回の日本創成会議のレポートももちろん参考にしながらと申しますか、そういう意味での、この問題への取り組みを進化させていきたいという思いで、読ませていただきました。 |
