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知事記者会見（平成26年4月22日）
平成26年4月22日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 3点私のほうからご報告します。 1つは、お手元の資料の岐阜県建設業広域BCM認定制度ということです。かねてから、大規模災害が発生した時に、企業の資産の損害を最小限にする、そして中核となる事業を継続する、あるいは早期復旧を実現する、こういった観点から事業継続計画、BusinessContinuityPlan（BCP）と言うのですが、これを策定すると。そして、それをまた絶えず点検、改善を行うということで、事業継続マネジメント、BusinessContinuityManagement（BCM）というものを積極的に取り入れようと。つまり、いざという時に、一定の社会経済機能を継続するようにと。そのことによって被害を最小限にし、また復興・復旧を速やかに行うという備えなのですけれども。 そういう中で特に、緊急輸送道路の確保とか、被災地での応急・復旧活動について中心的な役割を担う建設関連企業の事業継続力の向上というものが、県民の生命、財産を守る上で非常に重要だということで、県と災害応援協定を締結している団体が行うBCMの認定制度を今回新たに創設いたしまして、5月1日（木曜日）より団体からの申し込みを受け付けるということにいたしました。 これはいざという時に、道路、河川など社会インフラの早期復旧を支えてもらう建設業関連団体の事業継続力を向上させるということであります。建設業関連団体の組織力を活かしていざという時に広域的な対応をしていただくということで、既に本県とは様々な団体が災害応援協定を結んでおりますけれども、その災害応援を本当にできるように、いざという時にですね、ということで団体を認定対象にするということです。 認定基準は色々とありますけれども、その一つに「会員企業の事業継続力の向上促進」ということも挙げております。それから単にBCPを作るということだけではなしに、教育、訓練、点検による見直しを行いながら、そのプランを改善していくというBCMということをきちっと認定をして、レベルアップをしていくということであります。 企業単位ではなしに、団体単位でこういう認定制度を作るというのは、全国では初めての取組みになろうかと思いますが、私どもとしてはこれによって、県内建設業界全体のいざという時の事業継続力とか、あるいは危機管理能力とか、そういったものを向上してもらおうと。そしていざという時の災害応援協定の実効性が強化され、ひいては岐阜県の防災力の向上に繋がるということを期待している訳です。 今回は建設業との関係で、お手元の資料にありますように、内容的にはこの認定制度の内容を見ていただければわかると思います。5月に受付を開始して、第1グループとしては、7月の中旬には認定証をお渡しできるようにということでございます。 対象団体としては、今のところ16団体ありますかね。岐阜県建設業協会をはじめとして、様々な建設に関わる団体がございますので、その団体から申請を出していただこうということです。 これの状況を見ながら、私としては、別に建設業だけではありませんので、いざという時には、医療とか、ライフラインとか、緊急の救援とか、それから復旧に不可欠な役割を果たす企業であったり、団体であったり、組織がある訳であります。そういうところがいざという時にも中核事業を続けていけるような備えをしっかりやっていくという、これは一つの新しい取り組みでありますけれども、これを更にこの建設業をまずやりながらですね、どう広げていくかということも考えてみたいというふうに思っております。これが第1点です。 それから2番目が新しい観光キャンペーンでありまして、「マラソン＆サイクリング・ジャパン・イン・台北」というお手元に資料をお配りしております。スポーツ、特にこのマラソンとサイクリングと、そして観光というものを一体としてキャンペーンをしようということで、6月25日（水曜日）に台湾の台北でこのキャンペーンをやろうということです。 これに岐阜県も参加して、ブースを出して「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」、「いびがわマラソン」、それから自転車の「ツアー・オブ・ジャパン美濃ステージ」、この3大会のPRを行って、それに合わせて観光キャンペーンもやろうということで、海外からこういうものに参加していただいて、同時に観光もやっていただくと、こういうスポーツツーリズムと言うのですかね。これは観光庁と、それから日本スポーツツーリズム推進機構というのが主催で音頭をとって旗を振っておりますので、私どもも積極的に参加をさせていただこうと。そして、ツーリズムですから、具体的な商談まで至ればということであります。 台湾は、大変マラソン人気が高いものですから、大いに期待できるのではないかと。岐阜県にとりましては、台湾というのは海外からのお客さんでは今一番多いのですね。そういう意味でも、期待が高いのですけれども。 ちなみに、来月18日（日曜日）に「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」がありますが、今年で4回目になります。半日でインターネットでのエントリーが満杯になってしまったということでありまして、非常に全国的に人気が高いですし、13万5千人の沿道の応援の方々も来られますので、そういった意味で、国内はもとより海外にも注目をしてもらおうではないかと、こんなことでございます。 県庁からは5人くらい担当職員を派遣しまして、プレゼンをやる、ブースを出す、商談をやると、こういうようなことで旅行商品をアピールしていきたいと。これも一つの手法でありまして、今後積極的にやりたいと思っておりますが。昨年インドネシアに私が行きました時に、丁度その入れ違いに飛んだ飛行機は、日本の中部地方のインドネシア人のサイクリングツアーの客で満杯でありまして、これはチャーター便なのですけれども、折り畳みの自転車を積み込んで、そしてセントレアで降りて、一斉に自転車で高速道路を北上すると。インドネシア人は大好きなのですよね。だからサイクリストのツアーを組むのは絶対に必要だというのは、在インドネシアの日本大使も（言っておられまして、）「岐阜はサイクリングができるところがありますか」と（聞かれ）、「当然ありますよ」という話をしましたけれども。 今度、私も6月上旬にマレーシア、シンガポール、インドネシアとまわりますので、この機会にも、この岐阜県を舞台としたスポーツツーリズムを売り込んでみようかなと。どういうふうな反応、どんな成果が得られるのかトライしてみようかなと、こんなふうに思っております。 それから3番目が、火災予防ということでありますけれども、今月に入りまして非常に乾燥状態が続いておりまして、県内で火災件数が急増しております。 少し、昨日、一昨日（雨が）降りましたけれども、大型連休までは乾燥シーズンというようなことでありますので、改めて注意喚起をさせていただこうということでございます。 乾燥注意報が4月7日（月曜日）以来出ておりまして、4月19日（土曜日）までの数字を取ってみますと、一昨年が総出火件数38件、昨年が43件、今年度は93件ということで倍増しております。林野火災の件数が昨年の5件から、今年は13件、それから防災ヘリの出場件数が2件から4件ということでございます。 火災は自然災害と違いまして、火の取扱いの注意をきちんとやるということで予防は十分可能でありますので、市町村と連携をして色々な形で注意喚起をしておりますけれども、改めて今日の記者会見の機会を通じて呼びかけたいということでございます。 1つ目は急増している林野火災の防止のお願いということでございまして、火災気象情報をきちんとフォローしていただくと同時に、火の取扱いに細心の注意を払っていただきたいと。また、タバコのポイ捨ては絶対にやめていただきたいと。それから、これから行楽シーズンで、山に入られる方も多い訳でありますけれども、是非ご協力をお願いしたいと。 先週、これは群馬県から栃木県にわたる400haを超える林野火災が発生しておりまして、鎮火に3日間を要したというようなことで、一部避難勧告も出たと。こういうことでありまして、実は平成14年の4月に岐阜の権現山（ごんげんやま）一帯で、やはり400haの大火災がございましたので、そういう意味でも是非火の取扱いに留意いただきたいと。 それから2番目は「住宅用火災警報器」を設置していただきたいということで、今未設置（住宅）が県内の21．2％ということで、まだ付けておられない住宅もあります。特に就寝時、寝ておられる時の出火対策として有効でありますので、1個3,000円程度でございますので、是非購入して設置していただきたいと。 （席上の火災警報器のサンプルを持って）これが、住宅用の火災警報器です。これをポンとつけるだけの話ですから、3,000円で済みますので。皆さんのご自宅にも、もし無いようでしたら早速つけていただいて、そうすると安心して眠れますので。 乾燥シーズンでありますから充分ご注意をしていただきたいと。 私の方からは以上3点でございます。 |
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| 記者 | ちょうど今やっていると思うのですけれども、学力テストですね。成績を公表する、公表しないということで、自治体ごとで色々あると思うのですけれども、知事として所感というかそういったところをちょっと教えていただけますか。 |
| 知事 | 今日の朝刊に各県のアンケート調査が出ていましたので、私も教育委員会にどういうつもりであのような回答を出したのかというのを聞きました。ちょっと申し訳ないですけれども、質問が非常に大雑把なものですから、大雑把に答えてしまっているということで、×印がうってありますけれども、必ずしも本意ではありません。 つまり、まだ具体的に固まっていないということと、今の文部科学省のルールでは、個々の学校別の結果を公表できるのは市町村でありまして、県もそういう個別結果を発表しようと思うと、市町村の同意がいる訳です。ですから、自分は出さないけれども、同意するから県で出してという市町村は多分ないでしょうから、要は市町村がどうするのか分からない中で、あれこれなかなか申し上げにくいということで、×にしたのですけれども。 つまり公表を決めていないというので×にしたのですが、教育委員会とも今日議論したのですけれども、これは大変なコストと時間をかけて日本全体でやっている訳ですし、既に7回目を数えるということであります。これは試験のための試験ではありませんので、各市町村、学校といった教育現場でその結果を有意義に活用すると、どう活かしていくかと、そこのところが一番大事でありまして、そのために必要な情報公開はしっかりやったらいいというのが、私もそうですし、県の教育委員会の立場でもある訳です。 ただ、個々の学校別結果については、市町村の教育委員会の判断を尊重するということになっておりますので、そこの同意を得てやる他ない訳でありますけれども、しかし調査結果の公表というのはそれだけに留まる訳ではありません。 まず県として、それから市町村もよくお考えいただきたいと思いますけれども、つまり何も平均点が何点だとか、順位がどうだとか、そういうことではなしに、ずっと7回やってきている訳ですから、トレンドとか、毎年やっていく中で、教育内容の改善もしているでしょうけれども。そういった諸々の努力の成果がどう表れているかとか、現状は今どうなっているかとか、今後どういう点がさらに努力しなければいけないかとか、様々な分析ができる訳でありまして、その教育現場で、教育の改善につながるような課題・現状・今後の方向、こういったことはきちんと外に出してもいいのではないかと。 それは単にメディアを通じて出すだけではなしに、それこそ学校の中でもそういう問題意識を教える側で共有する、子ども達にも伝える、保護者にも伝えるということで、この分析結果とか改善方策が教育現場の改善につながるようにということで、色々工夫のしようがあると思います。そういう意味で、例えば岐阜県の教育委員会としては、オール岐阜県としての特色・方向・流れというものを分析をして、出せるものは出したいと思っておりますし、市町村も市町村の教育委員会の判断で、そういったことは積極的にやっていただいたらいいのではないかと、こういう思いであります。 やや順位と点数に一喜一憂するところがありますので、そこを見るために情報公開するしないという議論だけではありませんので、そういう意味で、これは丁寧な議論をしたほうがいいのではないかと。 申し訳ないですけれども、そういう意味では少し質問がざっくりと聞かれているものですから、ざっくりと答えてしまったということですから。岐阜県のこの7回目の試験が終わった後、大きな流れとか課題・方向・特色、そういったことについて教育委員会も考えていますので、そういう意味では公表する用意があるということで○印にしてもいいし、何を意味するかということで違ってくると思います。それから公開される中身もおそらく県によって、市町村によって違うと思いますけれども、それはそれぞれの問題意識に応じてやられたらいいのではないかと思います。 ただ繰り返しになりますけれども、年1回実施する試験の結果だけが教育の全てではありませんし、いわんや点数がどうだ、順位がどうだということで一喜一憂することとは違うのだろうと、それが情報公開ということではないだろうと、こういうことです。 ちょっと長くなりましたけれども。 |
| 記者 | また学力テストのことなのですが、やはり非常に論点が広いので難しいところがあると思うのですけれども。そうすると今回のテストに関しては、知事としては県として市町村の教育委員会なりに公表してくださいとか求めることは特にしないということでしょうか。 |
| 知事 | もともと、県の教育委員会もそうですし、市町村の教育委員会も、それぞれが自らの地域の学校の教育現場の改善に活かせるようにこの結果をどう扱うかということであります。県の教育委員会と私どもの議論としては、先程申し上げたような方向で、ある種の情報公開と言いますか、そういったものをお出しすることは十分有り得るのではないかというふうに考えていますし。またそれぞれの市町村がどうお考えになるのかということは、それぞれの市町村の教育委員会の方のお考えだと思います。 ただ、私の意見を聞かれれば、先程申し上げたようなことで、まさに現場に活かせるような形で、保護者にも、あるいは先生方にも、あるいは内容によっては生徒にも分析結果・課題・今後の改善の方向、そういったことをきちんと言っていくということは、非常に、このコストをかけてやるだけの、数十億円かかりますから、それを活かすという意味では大事なのではないかと思いますけれども。一人一人の判断はまさに教育委員会のご判断ということだと思います。 |
| 記者 | そうすると、たとえば、県教委さんが各市町村に公開を働きかけるという訳ではなく、あくまでそれぞれの市町村が。 |
| 知事 | ですからこれは、それぞれの教育委員会が判断をする話です。強制をしたり、要請をしたり、どうするこうするという話ではなくて。要は何十億円も使って、オールジャパンで共通の試験をやる訳ですから、それをその教育の現場にどう活かしていくかという観点から、それぞれの教育委員会にしっかり取り組んでいただければいいのではないでしょうか。 岐阜県の教育委員会とは、私どもはそういうことで、先程申し上げたような方向で話をしているということです。 |
| 記者 | 話し合いで検討していくというようなことですか。 |
| 知事 | そうですね。これも最終的には県の教育委員会のご判断ですから。そこは役割分担ですからね。 |
| 記者 | 先程発表のあったBCMの認定なのですが、企業単位ではなく団体単位にしたというのは何か特段の意味というのはあるのでしょうか。 |
| 知事 | 団体ぐるみで取り組んでもらいたいと。例えば、岐阜県道路交通安全施設業協会ですとか、岐阜県建設業協会ですとか、そういう団体がある訳です。その業界にもちろん色々な企業が参加している訳なので、団体ぐるみで、その（団体に加盟する）企業にも徹底していただいて、このBCMに取り組んでもらいたいということで、個々に一つ一つ企業を県がピックアップしてやるよりは、より徹底できるのではないかと、そういう思いなのですけれども。 |
| 記者 | 政府の絡みで2点お願いします。今日、閣議の議事録の公表がされたということで、それについてのご所感をというのが一つと。もう1点は、多分、県にも関わってくると思うのですけれども、産業競争力会議が今日あって、残業などの働き方に関して検討がされているというところで、これは多分、全国の企業の働き方にも関わってくると思うので、この辺りのご所感を。この2点いただければ。 |
| 知事 | 閣議の情報公開は、これはもう閣議をおやりになっている方のご判断ですから。私の立場で、特にコメントするものではありませんけれども。 それから、残業をどう考えるかという、企業だけではなしに公務員もどうするかということも関わってくるのでしょうけれども、これから議論が始まるのではないでしょうかね。 むしろ、これをめぐっては当然色々な意見があると思いますから、積極的に議論をしていただいたほうがいいと思いますし。私どもも必要に応じて、例えば、例の「岐阜県成長・雇用戦略意見交換会」でも一つのテーマとして、状況を見ながらそれぞれのお考えを聞いていきたいと思います。そういう中で、公務員が先走ってどうするこうするというのは、これまた別の問題でありますのでちょっとこれは後回しで、まずは色々なお考えを聞いてみたいと思います。 |
| 記者 | 5月1日（木曜日）から中部電力が家庭向けの電気料金を値上げされますけれども、ご所感と、金曜日に副社長とお話をされていたかと思うのですけれども、どのような話をされたのかお願いいたします。 |
| 知事 | 後者の話ですけれども、これはほぼ経済産業大臣からの認可書ですか、あれを受け取るのと軌を一にして、管内の、中部電力の幹部が手分けして、各県の県知事に面会を申し込まれて、それで認可の内容を説明するということでした。 淡々と、自分たちの申請に対して、こういう査定が行われて、こういうことになりましたというお話でありましたし、引き続きコストについては厳しく見つめながらやっていきたいというような話でありまして、私どもは淡々と伺いましたけれども。 非常に、中部電力の今の状況の中で、厳しい財政状況である訳ですし、それから意図した価格に比べて査定も受けて、さらに値上げ率をカットしている訳なので。いずれにしても安定供給と、それから徹底した見直しによるコストダウンと、こういうことを引き続きしっかりとやってもらいたいということを私から申し上げたところですけれども。 |
| 記者 | 値上げについては。 |
| 知事 | これは申請に対して、経済産業省のほうで各電力会社横並び、あるいはそれぞれの事情を徹底的に精査をして、そして厳しく査定をされたと、その結果がそういうことになったんだろうというふうに私どもとしては受け止めておりますけれども。 |
| 記者 | 先週に続いてTPPについてお伺いします。日米協議について、大筋合意を明記しない見通しという報道も中にはありまして、今色々な報道がされていますけれど、岐阜県にとってどんな結果になるのが望ましいとお考えでしょうか。 |
| 知事 | TPPの交渉というのはものすごく幅広い内容ですからね。岐阜県にとって都合の良い内容というか、要は私ども、前から要望書は出しておりますから、これまでの国会の決議の議論ですとか、それからアジア太平洋と言いますか、地域の包括的な貿易、経済、取引ルールを決める訳ですから。 一方で、自由にできるところはできるだけ自由な交流が行われて、他方でセンシティブなところについては、十分なそれぞれの国益に対する配慮というかですね、そういうものがパッケージとして決まってくる訳なのです。 今、正直言って県のほうにも、国からなんら説明もありませんし、固唾を呑んで見守っているという状況でありまして、非常に色々な報道がなされるかと思えば、報道がまた合意を歪めているとか歪めていないとかいうような報道もありますし。 よく私どもとしては、どういうふうに動いているのか分かりませんが、ただすんなりいくであろうという報道がないところを見ると、両方のネゴシエイターが懸命のぎりぎりの鍔迫り合いをやっているのではないかというふうに推測をしながら、とりあえずは報道を私もフォローしているというか、それしか手立てがないものですから。 ただ、どんな交渉もそうですけども、最後のぎりぎりの断面でもう一歩押せないか、もう一歩押せないかという、本当にせめぎあいをやりますし、もう時間の許す限りというか、昼夜を分かたずにやるものですから、そういうぎりぎりの場面に近づいているのかと、そんな感じもして見守っております。 |
