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知事記者会見（平成25年11月13日）
平成25年11月13日（水曜日）午後3時05分
| 知事 | お手元に2種類資料をお届けしておりますけれども、一つは県の試験研究機関の研究開発成果ということです。後ろに並んでいると思いますけれども、世界初ということでありますけれども、「天然繊維への新しいプリント技術」ですね、それからその量産加工技術というものが完成をしたというか、開発完了したということであります。 通常ですと、天然繊維のプリントというのは製版を使ってプリントしていくのですけれども、色の数だけ製版が必要だということで、大変コストがかかるのと、それから着色廃水の処理費のコストの問題もありまして、国際競争力も乏しいということで、なかなか国内での加工が難しくなっていると。それから納期も長くなっている、小ロットにも対応できないと、こういうことが言われています。 これに対して「昇華転写プリント」という技術なのですけれども、転写紙を使って染料を気化させて、布を染めるといいますか、そういう技術で、コストも安く、納期も短く、小ロットに対応できると。ただ、これまでは合成繊維に利用していたのですけれども。 これを天然繊維にそのままやりますと、どうも発色が悪いとか、ドライクリーニングで色落ちするとか、そういう問題があって、なかなか実用化されていなかったのですが、天然成分の表面を若干、樹脂加工しまして、色落ちしにくくすると、染料と樹脂が結合して色落ちしにくくなると。こういう手法でやってみようかということで進めてきたのですが、今度はその結合がしっかりいくと、ガバガバするというか硬くなるといいますか、よくあるでしょう、（シャツの胸の部分を指し）こういうところにプリントしてあって裏側が硬くなるものが。 ああいう感じになりますから、そこの、生地が硬くなるという問題をどう乗り越えるかということで、ポリエステル樹脂を微粒子化して、硬くなるまでの結合を防ぐということで、"発色が良くて、濃い色で、色落ちがせず、やわらかな手触りのままで、天然繊維に昇華転写プリントできる"と、こういう、いいことずくめの世界初の技術を開発したと、こういうことでございます。これは平成20年度にスタートしておりまして、今年度、量産加工技術が完成したということでありまして、今、関係企業と県産業技術センターが共同で特許出願の準備をしているということでございます。 サンプル出荷は来春開始をし、平成27年度、一般的な事業化に入っていくということでございます。コストが従来の製版プリントに比べると10分の1以下、時間は4分の1ということでございます。本日は試作品のシルクとか、ウールの生地、スカーフ等の展示をしておりますので、見ていただければと思います。 それから2番目が「米粉の需要拡大」です。お米の消費量が減少する中で、水田の有効利用ということで、例の減反政策の議論にもつながる訳でありますが、平成22年を岐阜県としては「ぎふ米粉元年」というふうに位置付けまして、県産の米粉の需要拡大運動を進めてきたところでございます。色々と、「米粉フェア」をやってみたりとか、米粉を使った「スイーツ＆ベーカリーコンテスト」をやったりとか、一般家庭を対象とした「レシピコンテスト」とか色々やらせていただいた訳でございます。県産の米粉の製粉量が、平成21年度の70トンから、昨年度は177トンと、大幅に増えておりますし、それから米粉用米の栽培面積が8ヘクタールから30ヘクタールへと、順調に増加しているということでございます。 今回、「岐阜県産米粉普及推進ネットワーク」というものがあるのですが、この皆さんと連携をして、週末、だいたい約5万人の集客力を誇るイオンモール各務原、これは岐阜県では一番集客力の大きいショッピングモールなのですけれども、11月24日（日曜日）に「ぎふの米粉フェア」をやろうということになりましたので、ご報告させていただくということでございます。 今回のフェアでは、白川村でできた米粉に宿儺（すくな）かぼちゃの粉末を練りこんだ「飛騨白川郷米のらーめん」、一昨日ですか、東京でやった「飛騨牛フェア」に、これが出ていました。なかなか、つるりとして食感の良い、美味しい、ラーメンとはまた一味違うものでしたけれども、好評だったと思います。それから「お米プリン」ですとか、ケーキですね、米粉のケーキ、「米粉のケーク・サレ」というのですか、色々新商品も含めて40点の魅力的な商品を並べると。このようなことでございます。 「米粉のケーク・サレ」というのは、今日、私はお昼にいただきましたけれども、しっとりとした食感になっているということですし、ちょっとこれまでにない新しい味、新しいデザートということでございます。 それから、この米粉に取り組もうという、農業女性起業グループがおられますけれども、こういった方々に対しても、米粉のノウハウを伝授する「出張個別指導」といったようなものもやっていただいているということでございます。諸々米づくりから加工・販売までの6次産業化といったようなことも進めていこうということでございまして、本日はこのフェアに出展される10団体の皆さんが、当日販売する商品を持ってきておられますので、記者の皆さんにもぜひ、試食をしていただきたいと思っております。これは米粉の話でございます。 それから本日4時から、笠松競馬の事故防止対策ということで、ほぼ対策の整理もできましたし、農林水産省とも話もできましたし、地元の方々の意見もお聞きしておりますし、それから急いで取るべき対策も、この間順次取ってきておりますので、既に取った対策、それから残る時間内で早急に行う対策、そういったことも含めて、まとまりました。 これは岐阜県地方競馬組合の管理者である笠松町長から、この後、記者会見をさせていただきますので、そちらで聞いていただければ。場所は笠松競馬場内ですから、これ（知事記者会見）を適当な時間で終わって、駆けつける人は駆けつけていただくということになろうかと思います。 結論的に言えば、そういったことを踏まえて、18日（月曜日）からの第14回の笠松競馬は、何とか開催できる見通しが立ったと、こういうことでございます。そういうことですから、記者会見を聞いていただきたいと思います。 後は、先週後半、報告がありましたけれども、例の、これは、記者会見は月曜日にやりましたけれども、岐阜県総合医療センターにおける院内感染の問題でありますが、これも、色々記者会見でご議論がありましたと聞いておりますけれども、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に対する、何と言いますか、危機感というか警戒感といいますかね、またこういったことが発覚した時の対応のスピードといいますか、こういった点では色々と問題を残した、課題を残した対応だったのではないかというふうに私自身も思っておりまして。 岐阜市の保健所と一緒に色々やっているのですけれども、この岐阜県総合医療センターという法人を監督する立場で、改めて健康福祉部に、今回の経緯、問題点、それから、そこから来る課題の洗い出し、今後の取るべき対応なり、あるいはこのような、2か月間アナウンスされないままに来たことへの反省、再発防止とかですね、こういったことをきちっと整理をして、そしてきちっとした指導をしていくというところに早急に取り組むように、健康福祉部長に指示をしました。 これは1回きちんとしておかなければいけないと思っているところでございます。特にまだ、期限をいつまでというようなことは言っておりませんけれども、できるだけ早急にこれも整理をして、またご報告できればと思っております。私からは以上です。 |
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| 記者 | 発表にありました、「天然繊維への新たなプリント技術の開発」についてですけれども、（配布資料）一番下の、「来春にはサンプル出荷を開始し、事業化を目指す」とあるのですが、サンプル出荷というのは服飾メーカーさんとかにサンプル品を送って、採用してもらうようにというかPRにというか、そういう意味合いでしょうか。 |
| 知事 | これは、主体はどこになるのですかね。 |
| 広報課 | 配布資料にも書いてありますが、美尾整理(株)と共同で既に事業化に着手しておりますので、まずはこちらからということを聞いております。 |
| 記者 | 事業化というのは、受注、採用してもらうというという意味ですか。 |
| 広報課 | その方向でいいと思いますが、詳細はまた後程、説明させていただきます。 |
| 記者 | 分かりました。あと、先程の総合医療センターの件なのですが、基本的には岐阜市の保健所が主体の管轄だと思うのですけれど、県としてもまた、改めてセンター側のほうとかに聞き取り調査なり、これから行うというような感じになるのですか。 |
| 知事 | そういうことですけれども、報告を受けたのが先週11月6日（水曜日）なのですよね。それで、早急に取るべき対策は取るということで、総合医療センターとも話をして、第三者機関たる「岐阜県院内感染対策協議会」ですね、こういう組織が予め用意してありまして、ここの会長の村上医師の指導を受けて、保菌者と非保菌者のエリア分けとか、それからNICU（新生児集中治療室）の職員だけではなしに、間接的に関わる他の業種の職員の保菌のチェックとか、個人の消毒薬の使用の徹底とか、そういった当面とるべき対策を急いで取ったのと、それから、これももっと早く取れ得たのではないかということになるのですけれども。 それからNICUを一応閉じますので、閉じると言いますか、新たに受け入れないということになるものですから、そうすると、母体、新生児、今後生じてくる重症の方々の、どちらにどう搬送するかという問題になるので、母体については、岐阜大学医学部附属病院の産科婦人科が搬送先の調整にあたると。新生児の搬送先は、総合医療センターの新生児内科が調整にあたるということで、県内の周産期医療協議会で合意をみるとかですね、とにかくそういう、打つべき手を急いで打ってきているのですけれども。 そういう中で、この2か月間というか、厳密にいうと3か月間ですか、この3か月間の経緯と、課題の洗い出しも早急にやるように、指示をしたところなのですけれども。 |
| 記者 | 今、センターのほうはNICUが受入が止められている状態で、新たな受入先の割振の形は決まっているのですけれど、当面はすぐに、支障というかは。 |
| 知事 | とりあえず聞いておりますのは、これからの状況如何にもよりますけれども、満杯になる可能性もありまして、場合によると、県外ということも視野に入れながら、調整していくことになる可能性もあるというふうに聞いています。 |
| 記者 | その辺りについても、県外の病院とかには、ひょっとしたら協力願うかもしれない、みたいな打診とかはまだ。 |
| 知事 | そこはまだ言っておりませんけれども。調整を担当するそれぞれの、岐阜大学と総合医療センターそれぞれで、責任を持ってやってもらうという構えでおります。 |
| 記者 | すいません、もう1点。この前の全国知事会でも議論があった話なのですが、いわゆる法人住民税について、総務省の検討会が、一部を国税化して、それを原資にして地方交付税に配分すると。消費増税について、ある意味、大都市部と財政力の格差ですね、そういうものが背景にあるのではとは言われているのですが。 それで、全国知事会でも当然賛否が分かれておりまして、まず総務省の示した案についての知事の見解をお伺いしたのですが。 |
| 知事 | これは大変難しい問題でして、総務省はまだ研究会段階ですし、それから必ずしもクリアカットに、断定的に言っている訳ではないのですけれども。 要は、平成20年でしたか、これも地域の財源格差ということが問題になって、見かけ上、地方分権に反するのだけれども、法人事業税の約半分をいったん国税ということで、国に入れて、そしてそれを格差是正のための財源として使うということをやりました。その時も東京、大阪、愛知を中心に反対意見が大変強かったのですが、格差が非常に大きいということで、暫定的な臨時の措置ということで、規模においても色々と折り合いながら、まとまっていった経緯がありました。その時には、そういう偏在性の少ない税財源対策をしっかりとやる中で、この暫定的な措置というのは解消されていくのだということで。 地方消費税というのは、法人事業税と比べると偏在性は少ないのですけれども、しかしそうは言っても、偏在性はあるにはあるのです、大都会と田舎では。それで、一方の見方からすれば、地方消費税という、相対的には法人事業税に比べれば偏在性の少ない地方消費税が増税されるのだから、より偏在性が改善されるのではないのかということで、この臨時異例の措置は、暫定措置は当然解消するべきだという議論がありますけれども、他方で、地方消費税そのものも一定の偏在性がある訳ですし、かつ不交付団体ですね、交付税をもらっていない団体は、地方消費税が増えれば、その分そのまま財源が増える訳です。もちろん社会保障に使えと言う事ですから、社会保障に使う訳ですけれども、恐らくお釣りがくるであろうと。 一方、交付税の交付団体は、地方消費税の財源が増えたとしても、これはもともとその不足分を臨時財政対策債ですとか、交付税の計算の中でいただいている訳ですけれども、一方で財源が増えれば、そちらが減らされるということで、結局自由に使えるお金はなくなると。そうするとますます交付団体、不交付団体というものを見ても格差が広がっていくのではないかということで、これを放置していいのかという議論が総務省の研究会でもありますし、自民党の税制調査会でもありますし、また地方の中にもある訳です。 それで、今回地方消費税を上げるからといって、偏在性の少ない理想的な税財源体系が新たにできるとはまだ言い難いとすると、単に暫定的な措置を戻すだけでは、現状よりも悪化することはもう火を見るよりも明らかですから、それを放っておいてもいいのかと。それでは、いきなり何か地方共有税とか何か新しい税ができて、どんぶりにして、これはその格差是正の財源に使いましょうというような形で進むのかというと、それも一気にはなかなかと。それではその共有税なるものはどこからお金が入ってくるのですかと、こういうことになりますし。 そういう中でそもそも法人事業税をいったん元に戻すのか、あるいは今の制度をそのまま継続するのか、あるいは法人事業税よりももっと偏在性の高い、法人住民税の法人税割というものを、むしろ国税の財源にすれば、相対的には偏在性は少なくなるはずだからそっちに振り替えたらどうかとか、しかしその額によってはどうのこうのとか、色々な議論がある訳です。そういう様々な評価を、今行われつつあるというプロセスだと思うのです。 それで、この間の総理官邸の議論でも、総理もあまりはっきり明確な答弁はされませんでしたけれども、こういう言い方をされましたよね。「地方法人課税については、地方団体間の偏在が小さく、かつ税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいきたいと考えている訳でございまして、今日はここまでしか申し上げられない」とおっしゃっているのですが、ここまででは、別に何をどうするか分からない訳で。 それでその後に「これは東京もありますが、地方もあって、これは地方があって東京がある」と。「地方の皆さんも東京に人材を送ってその人材が活躍する」というような言い方をしておられまして、この、地方と東京との間でどういうバランスでどういうふうに納得し合ってと。何年か前に大激論をして今の形になっている議論が、また一つ戻る訳なのですけれども、地方消費税の増税を介在してどういうふうにお互いに「このくらいなら」と折り合っていけるかという、その辺りの議論でありまして。 岐阜県の場合には、全体からすると、格差を是正していただく側に、平均よりはちょっとそっちの側にありますものですから、そういう是正措置が入れば何がしかのメリットがあると言いますか、今の法人事業税の国税化もメリットがある訳なのですが、そういうことは置いておいて、どの辺りで、どういう形で折り合えるか、どういう案が現実的かと。全く理想論で、理想的な形にいきなり行くという訳にはいきませんし。 そういう中で色々な議論が戦わされているということですから、もう少し、何といいますか、国の中もそうですけれども、各県も、それから知事会の税財政委員会も、更に揉んでいくということだと思いますけれども。これから後、1か月ちょっとの間で税制が決まっていきますので、そこはまたインテンシブ（集中的に）にやっていくということでしょうか。私も、今日はここまでということで。 |
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記者 |
結構、知事会が終わってから、猪瀬さんにしても、愛知県の大村さんにしても、法人住民税の国税化に反対というのを、同じようにやっぱり定例会見なり、こういう公の場で言われていまして、それはもう。 |
| 知事 | ですから、法人事業税をどうするかという時も同じです。大激論をやりました。知事会を何度も何度もやりました。大激論になりましたから。あの時は、そういう事で大都会のほうはある種譲ったのだという思いだし、暫定的なのだから元に戻してくれということだとは思いますけれども。また、それをやるとしても、また同じ手法を使うのかと、いったん国税に持って行ってと。それではどうやると。 ですから、理想論はより偏在性の少ないというか、偏在性が極めて少なくて、そして税財源が安定した地方税体系なるものがどのようなものかと、どれが理想形かと。それからそこに辿り着くためには、どういう道のりを経たら辿り着けるのかと、なかなかこれは難しい議論ですし、今あるお金がどこにどう流れているのかということから出発しますと、それはまた、限られた財源の中での格差調整をやれば、減るところと増えるところがある訳ですから。 ただ前回に比べますと、あまりむき出し的な議論は、気を遣いながらやっておられる気がしますけれども。ただ、考え方としてはそういう整理はできているのですが、さて何をどうするかというところになると、それぞれどうしても利害が出てきますよね。 |
| 記者 | 本来であれば4時から行われる会見が終わってから話したいと思うのですけれども、ちょっと二度手間になってしまうのでお伺いしたいのですが、18日から（レースを）開催するということで、この方針を受けて知事のお考えと、それからどういった対策が取られるのかと、ちょっとお話を伺いたいのですけれども。今後の競馬組合の件でということでお話を伺いたいのですけれども。 |
| 知事 | 今回起こった事態、調教中に馬が一直線に構外に出て、道路に出てということでありましたので、それを防ぐ手立ては、過去、既に3回もやっておりますので、議論されてきたにもかかわらず防げなかったということで、今度こそ二度と起こらないための盤石の仕組みをハード・ソフトにわたってやっていこうということで、柵の作り方・数、それから監視員の配置の仕方・数、それから緊急時のサイレンの鳴らし方・鳴らし場所、それから場内にいる人たちの意思疎通・連携を円滑にするための仕組みとかですね、色々なことを考えて、ソフト・ハード両面にわたって対策を立てるということです。 それから、今回それだけではなしに、議論していく中で、構外も、堤防を通って厩舎に行く、道路を通っていく訳ですね、そういう特殊な場所に笠松競馬があるということで、その部分でも将来、自動車との接触事故が起きないように、その部分でも警戒的な措置を取っていこうというようなことで対策を並べております。 それらについて、関係者、それから農水省、それから住民の皆さん、議論をさせていただいたということで、私どもとしてはこれをきっちりと守っていくというか、実施していくということで、二度とこうした大変不幸な、人命を失うというような、あってはならない事故が起きないように万全を期したいと、こういう思いであります。 |
| 記者 | MRSAの話があるのですけれども、これは直接指導するのは市の保健所になる訳ですよね。すみません、私、知識不足で分からないのですけれども、県としてどういった立場でご指導だとかされるのでしょうか。 |
| 知事 | 県の総合医療センターというのは、地方独立行政法人ですよね。それで地方独立行政法人という組織を所管するのが県の立場ですから、この地方独立行政法人の今回の起こったことについての危機管理体制といいますか、特に院内感染というものに対するこの院内の連係プレー・あり方などについても、県としても一端の指導すべき責任があるのではないかということで、やっていこうということなのですけれども。 もちろん、市の保健所とも相談をしながらやっていくということではあるのですけれども、我々なりにしっかり見ていこうということです。 |
| 記者 | 今後、他の県内の医療機関とかに通知を出したりとか、県として何かしら動きはないのでしょうか。 |
| 知事 | 先程少し申し上げましたけれども、こういう院内感染については「岐阜県院内感染対策協議会」という、こうした問題を専門家の間で議論をし、対策を練っていく、そういう場が既に設けてありますので、そこの指導を受けるということで、そこと医療センター等をつないでいくと言うのですか、そういうものもありますし。 それから「岐阜県周産期医療協議会」という県内の主な周産期医療関係者、これは多いのです、23名を委員として協議会が既にできておりまして、これは周産期医療のネットワーク、県内ネットワークということで色々取り組んでいただいております。実はそこが、私どもがまず総合医療センターでの今回の出来事を説明をした上で、そこで論点を整理して、先程申し上げましたように、母体は岐阜大学医学部附属病院、それから新生児は引き続き総合医療センターの新生児内科というところをキーステーションにして、調整場にして割り振っていこうと。 そういうことで一つの連携のシステムがありますので、そういうシステムとうまくつないでいくという、そういうやり方になると思います。そこは非常に、地域医療再生という観点から、ここ5年程、そういう県内の医師のネットワークづくりということを色々やってきましたので、ワーク（機能）していると思います。 |
