全国物価統計調査の概要2002

平成14年全国物価統計調査の概要

調査の概要

1　調査の目的

　国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や立地環境など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、物価対策など物価に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2　調査の根拠

　全国物価統計調査規則（昭和57年総理府令第33号）に基づき実施される指定統計調査（指定統計第108号）。

3　調査の期日

　平成14年11月21日（木曜日）現在。

4　調査の対象

（1）調査市町村

全国636市町村（人口10万以上のすべての市、10万未満の市及び町村については抽出）。
岐阜県は、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、中津川市、羽島市、恵那市、各務原市、可児市、垂井町、
穂積町、八幡町、古川町の計9市4町。

（2）調査店舗

ア）調査員による調査
小売店舗を対象とする。売場面積(大規模店舗が450m²以上、小規模店舗が450m²未満)、産業分類
及び店舗の業態により区分し、それぞれの区分の中から全国で約13万2千店舗を選定する。
岐阜県は、別表1のとおり。

イ）市町村による調査
飲食店やサービス業を営む事業所（約6万店舗）を対象とし、定められた条件に該当する店舗を市町村
が選定する。
ウ総務省による調査
広域地域でサービスを提供する事業所や、インターネット通信販売を行っている事業所（約300事業所。
対象事業所は全国から選定。）を対象とする。

5　調査事項

（1）店舗の基本的属性に関する事項

店舗の名称、業態、ディスカウント販売、従業者数、競合店の有無、広告の実施状況、主な商品の仕入先、
立地環境、店舗集積の形態、消費税の取扱い

（2）商品・サービスの小売価格又は料金に関する事項

（3）調査品目

ア）調査員による調査品目170品目
イ）市町村による調査品目39品目
ウ）総務省による調査品目8品目

6　調査の系統

（1）調査員による調査

総務大臣−都道府県知事−市町村長−統計調査員（指導員）−統計調査員（調査員）−調査店舗

（2）市町村による調査

総務大臣−都道府県知事−市町村長−調査店舗（事業所）

（3）総務省による調査

総務大臣−調査店舗（事業所）

7　用語の説明

（1）業態

ア）スーパー
食品、家事雑貨を中心にセルフサービス方式で販売している店舗。いわゆる、総合スーパーも含める。
イ）量販専門店
主にパソコン、家電、紳士服、がん具、スポーツ用品などを専門に取り扱い、薄利多売を営業方針として
いる店舗。
ウ）ドラッグストア
医薬品、化粧品を中心とし、そのほか日用家庭用品、文房具、フィルム、食品等の日用雑貨を
セルフサービス方式で販売している店舗。
エ）コンビニエンスストア
食品、家事雑貨、雑誌などを中心に、セルフサービス方式で販売し、通常24時間営業又は閉店時間が
23時以降で、売場面積が100m²(30坪)程度の店舗。
オ）百貨店
衣・食・住すべての商品を取り扱い、主に対面販売を行っている店舗。
カ）生協
生活協同組合が運営する店舗。農業協同組合が運営する店舗（Ａコープ）は、その業態により、
スーパー又は一般小売店などに属する。
キ）一般小売店
上記の業態のいずれにも該当しない個人商店など。
ク）その他
官公庁、学校、企業などの構内にある売店など、上記の業態のいずれにも該当しない店舗。

（2）立地環境

ア）駅周辺
鉄道の駅前などに所在する店舗、駅から続く商店街にある店舗。
イ）住宅地周辺
住宅街の中に所在する商店街、点在する店舗。
ウ）幹線道路周辺
国道や県道など、他の市町村との間を結ぶ道路に面しているか、その道路からの出入りが容易な店舗。
エ）その他
上記のいずれにも該当しない店舗。

（3）ディスカウント販売

取扱商品全般にわたり、常時、低価格で販売することを主な経営戦略とした、いわゆる「ディスカウント販
売」を積極的に表しているか否かをいい、調査店舗の判断による。

（4）特売価格

ア）特売を実施した店舗
一般に特売されやすい18品目（食料品12品目、日用雑貨6品目）について、「平成14年11月15日(金曜日)から
21日(木曜日)の日々の価格」及び「過去1か月間（平成14年10月22日から11月21日までの期間）のうち最も
安い価格」のうち、異なる価格がみられた店舗を当該品目の「特売を実施した店舗」とした。
イ）特売実施率
当該品目を取り扱っている店舗に対する「特売を実施した店舗」の割合。