知事記者会見（平成25年8月20日）

「桃栗3年、柿8年」って言うでしょう。ですから、試作段階ではこういういいものができたということで、これで行こうということで、今、苗付けが始まっておりますので、桃栗3年ではありますけれども、相当な量を自信を持ってマーケットに出すのに、5年ぐらいかなと。

それから一斉に始まった訳ではありませんので、恐らく来年の春ぐらいに新しい品種登録が行われると思いますので、そこで結構、生産者の方々もやってみようということで動き出すのではないかと、ちょっと余裕を見て5年程度と申し上げたのですけれども。

資料以外のもので2点程よろしいでしょうか。TPPの関係なんですけれども、22日（木曜日）から今後ブルネイの会合が始まりまして、本日の午前の（県の）会議で、農業分野の関係の対策のために取組みが始まったところではあるのですけれども、政府に対する要望だとか行動について、どんな予定になっているのかどうかということ。

もう1つは瑞浪市の超深地層研究所の関係なんですけれども、今月8日（木曜日）でしたか、文部科学省の改革本部の中間方針案がまとまりまして、幌延（ほろのべ）との2つの施設の統合案がまとまったところなんですけれども、県として入っている情報だとか今後の対応だとかあるようでしたら、教えてください。

まずTPPは、ブルネイについては、というか前回のマレーシアの会合については、日本が初めて参加をして交渉がどういう状況になっているかとか、それから既にどこまで合意が進んでいるかとか、色々な、何と申しますか、初参加ですから、状況を見届けたということです。

私どもが聞いておりますのは、結果的にまだまだ論点がクローズドと言いますか、片付いていないところが大変多いので、決して手遅れということではないので、日本も大急ぎで、ドキュメントを分析をして、大いにこの交渉の中で主張すべきことは主張していこうと、こういう感想を持って代表団が帰ってきたということで、その後、合宿をやったり、色々と関係者で、夏休み返上でフル稼働で色々な検討をしていただいていると聞いておりますけれども。

いよいよ明後日からブルネイ（での会合）が始まりますけれども、ブルネイでは、日本として、今度は必要なオファーをしていくということも含めて、更に交渉の中に入っていくと。この間分析された結果に沿って、議論に参画していくというふうに聞いておりますし。

それから、そもそも交渉状況について、こういう、自治体にきちんと伝える仕組みを作ってくれということは、私から申し上げた訳でありますけれども、これは聞いていただいて、8月の第1週に説明会をやってもらったのですが、その際に今後は再度、私どもから「こういう自治体の意見をくみ上げる仕組みを併せて作ってもらいたい」と、こういうことも申し上げた訳でありますが、これについても基本的には了解をしていただいて、具体的にどういう仕組みで都道府県からの意見を反映させていくか、考えさせてくれということでありました。

ブルネイも始まりますし、私どもも、県内ですね、先だっての「岐阜県成長・雇用戦略意見交換会」ですね、製造業・サービス業・観光産業を中心に議論しましたし、本日は農林水産業ということで、（「岐阜県農林水産業活性化協議会」で）ご議論いただきました。
そういう中で、岐阜県として、守りと攻めの論点もいくつか提示をさせていただいておりますので、こういったことを、タイミングを見て国にも申し上げていきたいというふうに思っております。まだちょっと具体的なスケジュールは決まっておりませんけれども、私としてはできれば、政府の要路のほうに、岐阜県の考え方みたいなものをお伝えする機会が得られればとは思っております。私も夏休みから戻ってきたばかりですから、スケジュール的には決まっておりませんけれども、そういう機会を得たいと思っております。

それから、もちろん丁寧に、TPPの状況についてはフォローする体制は作りましたので、しっかりとフォローしながら、かつタイミングを見て、岐阜県単独もありますし、全国知事会経由もありますけれども、意見は言っていきたいと思っております。

それから、原子力研究開発機構の改革の問題でありますけれども、7月の上旬に論点整理ということで、文部科学省の改革本部で議論された時には、「施設の集約・合理化」という言葉が論点として使ってあったのですけれども。
ただ、全く違う研究をしている訳ですし、「集約」とは何だろうかとか、「合理化」とは何だろうかとかいうことで、先だって原子力機構の理事長が来られた時にも、「瑞浪は瑞浪の研究目的に沿って研究はするけれども、それを超えるような話があればこれはまた、そもそもから議論をしなければいけないことなので、これについては我々としては重大な関心を持っていますよ」ということを申し上げた訳でありますけれども。

今回出た改革案を見ますと、そういう「集約」とか「合理化」という言葉はなくなっておりまして、「今後、早急に調査研究の成果を取りまとめ、施設の廃止を含め、今後の方針を策定する」と、こういう言い方をしておりますので、要は調査研究がどこまで進んでいるかと。それで、これをどのように評価するかということで、きちんと評価をして、廃止も含めて今後どうするかを決めるということでありますので、ちょっとニュアンスが多少変わってきたような気もいたしますけれども。

それからまた、今後の具体的な改革計画も原子力機構が作るということになっておりますので、私どもとしては原子力研究開発機構及び文部科学省から、今回の本部の考え方も含めて、今後どういうふうに瑞浪超深地層研究所について整理していくのか、評価していくのか、注意深くこれもフォローしていきたいと思っておりますし、私としては、これもできるだけ適当なタイミングで、機構のほうは先般理事長に私どもの立場をはっきり申し上げてありますので、文部科学省のほうとも、一回きちんと話をしてみたいと思っております。

起こった場合と聞かれると、そうならないために監督の更迭もし、それから、それなりの予算を使って新しい選手の獲得もしている訳ですから、まずはJ2残留を最大の今シーズンの（目標に）、本当はJ2の上位と言いたいところですけれども。まずは最下位になりますとこれは自動的にJ3に落ちますし、ブービーですと入れ替え戦になるのですよね。

ですから、どんなに悪くても、下から3番目以上にはなって、まずはしっかりとJ2のチームとして残ってもらうことが基本ですね。そのためにこれから、あまり差もありませんので、下のほうはかなり競っておりますので、新監督の下で結果を出していただきたいなと思っております。まずそこが先ですね。

別にクローズドではありませんので、本日午前中の会議で、資料2というもので、「県農業に与える影響が大きい交渉分野と今後の対応について」というものをお配りしております。

それを見ていただくと、どこの国にどういう関税・検疫等の障壁があってということで、これはまだ全部詰め切った上でのものではないのですが、ざっと見て目立つところについて書いてありますので、まずはこれは当然、国にも是非頑張ってもらいたいということを申し上げようと思っております。

（物品市場）アクセスで言えば、ベトナムの関税撤廃は、牛肉・柿・トマト・米。マレーシアの関税撤廃は、米。それから（衛生植物）検疫について言えば、ベトナムの牛肉の検疫条件の緩和、それからオーストラリアの検疫条件の緩和、これは柿ですね、オーストラリアについては。それから、アメリカの柿の検疫条件の設定といった辺りは、関心がありますし。

それから、今日もまさにお出ししている、新しい品種の知的財産の保護ということで、知的財産というものも1つの交渉テーマですから、そういう観点からどういう内容の合意になるか見ていきたいと、こういうことです。

これは47都道府県ありますし、市町村もありますしね。それから政府も、膨大な資料を分析して、まずは外国との交渉という状況ですから、ばらばら行くのがいいのかどうかですね。またそれだけの時間的な、もうすぐブルネイは閣僚会議もやるようなことを言っていますから。それで皆さん、明後日ですから、もう今日・明日には主だった人も行ってしまいますし。

少しそこは、タイミングとどういうやり方が、いずれにせよ、私どもの思いはきちんと伝わるようにはしないといけないと思っておりますし、交渉チームのほうも、こういう都道府県の意見をきちんと受け止める仕組みを早急に考えると言っていますので、そういう仕組みができればそこに乗せるということかもしれません。そこはちょっとまだ、はっきりとは固まっていないですけれども。

これは、まず8月8日（木曜日）に改革案が一応まとまっている訳ですので、これの瑞浪超深地層研究所に関わる部分について、「どういう意味ですか」と、「どういうことでこういう表現になっていて、今後どうするのですか」ということをクラリファイ（明らかに）するというのが、まずあるのでしょうね。

それから、原子力研究開発機構はこの改革案を踏まえて、この秋を目途に、具体的な改革計画というか工程も含めて作るということになっているものですから、秋と言ってもかなり幅もありますし、どういう段取りを考えておられるかということを、機構のほうで今どの程度煮詰まっているのか、聞いてみる必要があると思いますので、この2つをそれぞれにクラリファイしていくということかと思います。
私が行くのがいいのか、もう少し事務的にやるか、それも含めて、ちょっとまた相手のあることですから、相談してやろうと思います。

これはもう、急に今、始まった話ではないので、もう昨年あるいは一昨年にも、（震災が）起こったすぐからそうなのですけれども、被災地から、例えば都道府県の場合であれば、まず全国知事会に要請があって、それから個別にももちろん要請がありますけれども、知事会から各都道府県に、「こういう状況だけれども、どういうふうにするのか」と、あるいは「こういうことについて理解をしてやってほしい」というような流れで話が来て、それを受けて各都道府県が最大限努力をすると。

それで、現役の職員を出すという選択肢もありますし、それから、それこそ経験豊かでまだ辞めて間がないOB職員を出すという、そういうことで人数を更に増やしていくというやり方もありますし、職員以外にもどういう人を出せるかとか、それぞれ各県の状況に応じて検討をして、知事会に報告をし、知事会から「オール都道府県でこれだけのことができますよ」ということで、被災地のほうに話をしてという、そういうキャッチボールの中で大体決まってきております。

そういう意味で、岐阜県もそういった流れの中で、できる限りの派遣をさせていただいているということです。基本的には1年単位で動いているものですから、ここでおしまいではなしに、更に引き続きお願いをしたいということも来ておりますので、それを踏まえて対応していくということになると思います。
ある程度そこは、全国知事会としてのシステムができておりますので、その中でできる限りの対応をしていくということだと思います。