ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

事業主の皆さまへ個人住民税の特別徴収(給与引き去り)について

個人住民税は特別徴収で納めましょう

岐阜県における特別徴収の取組について

 岐阜県では、県内全市町村と連携して、給与所得者の方々の利便性を向上させるとともに、収入未済額の縮減にもつながる個人住民税の特別徴収制度の周知取組を行っています。

 そこで、岐阜県と県内市町村は、所得税の源泉徴収義務がある事業主の皆様に、平成27年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。

 ご理解とご協力をお願いいたします。

 

個人住民税の特別徴収とは

 

 個人住民税には、納税者の方が市町村に直接納付する「普通徴収」と事業主(給与支払者)が給与から天引きして納税者(従業員)に代わって市町村に納入する「特別徴収」の2つの方法があり、いずれかの方法で納税いただくこととなります。

 このうち、給与所得者の個人住民税は、地方税法第321条の3及び同法第321条の4並びにこれらの規定を受けた各市町村の税条例によって、事業主(給与支払者)の方に特別徴収していただく方法が原則となっています。

 具体的には、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、個人住民税の納税義務者である給与所得者(従業員)に代わって、毎月従業員に支払われる給与から個人住民税(個人市町村民税+個人県民税)を徴収(給与引き去り)し、納入していただきます。

 原則として、パート、アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収していただく必要があります。

 

特別徴収のメリット

 特別徴収では税額計算を市町村が行いますので、所得税のように事業主が税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。

 従業員の方にも次のようなメリットがあります。

 ・毎月の給与から引き去りますので、普通徴収(年4回納付)に比べて納付1回あたりの納税額が少なくて済みます。

 ・銀行等へ納付に行く手間を省けます。

 ・納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。

 

個人住民税特別徴収の対象事業者

 

 所得税の源泉徴収を行う事業主(給与支払者)の方は、原則として特別徴収義務者になります。

 ※事業主や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。

 

 

特別徴収による納税の仕組み

 特徴概要図

 

(1)事業主は、給与支払報告書を毎年1月31日までに従業員が住んでいる市町村役場へ提出します。

 (年度途中からの普通徴収から特別徴収への切替手続も簡単です。)(図中丸数字1)

(2)提出された給与支払報告書により、市町村から毎年5月末までに次の書類が送付されます。(図中丸数字3)

 1特別徴収税額通知書:納税義務者用(従業員用)各自1通、特別徴収義務者用1通

 (市町村からの年税額のお知らせ。△△他△名、年税額円)

 2納入書:月毎に12枚

 (個人住民税の納付書。△△他△名、月の納税額円)

 3給与所得者異動届出書

 (従業員が退職した場合など個人住民税を給与天引きできない旨の報告書)

(3)給与天引きの準備として、給与の控除明細欄に個人住民税という欄を設けます。

 1個人住民税の控除開始月は、6月分給与からで翌年5月まで定額を控除します。(図中丸数字4)

 2控除した合計額は、送付された市町村からのそれぞれの納付月の納入書の合計金額と突合して、

 控除した源泉所得税や社会保険料などと同様に預かり金の通帳に入金しておきます。

 なお、7月給与以降の毎月の個人住民税の控除合計額は、従業員に異動がない限り、毎月、同額となります。

(4)個人住民税の納税は、所得税などと同様、給与支払月の翌月10日までに金融機関の窓口で納めます。

 (図中丸数字5)

 1個人住民税は、納める先の市町村別に納入する必要はなく、個人住民税の納入書をまとめて、

 その合計額を金融機関の窓口に提出すれば、一括納入できます。

 2よって、金融機関で所得税、県税、個人住民税の一括納入もでき、納めるそれぞれの納付書の合計金額と

 納める現金が合致していれば、まとめて窓口へ提出するだけです。

 ※個人住民税は、社内の積立預金のように定額を毎月の給与から控除して納めるだけです。とても簡単です。

 1個人住民税は、所得税と異なり、年税額を12回分割して納税することから、源泉所得税のように年末調整は

 必要ありません。

 2源泉徴収簿や源泉徴収票を作成するなどの事務はありません。

(5)年度途中で従業員の異動(退職、転勤等)があったときには、市町村へ届出を行います。

 (図中丸数字6、7、Q&A「Q4」参照)

 

電子申告のご案内

 〇給与支払報告書は、「eLTAX(エルタックス)」の【電子申告】を使うと便利です。

 

 eLTAX(エルタックス)とは、インターネットによる地方税に関する総合窓口で、現在、全国の都道府県・市町村でeLTAX(エルタックス)の利用が可能です。

 eLTAX(エルタックス)は無料で利用でき、「eLTAX(エルタックス)」(一般社団法人地方税電子化協議会のホームページ(外部サイト))を通じて、無料対応のソフトウエア(PCdesk)を取得できます。

 平日8時30分から24時まで利用できるなど、利便性も向上させておりますので、これを機に導入のご検討をお願いします。

 

 

特別徴収Q&A

Q1

 今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ急に特別徴収をしないといけないのですか?

A1

 地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
(地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に

 指定され、個人住民税を特別徴収していただくことになっています。)
法令改正などがあったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありました。
適切な徴収事務を果たしていただくよう、ご理解とご協力をお願いいたします。


 

Q2

 今から特別徴収に切り替えるとなれば、手間もかかります。これをすることで何かメリットはあるのですか?

A2

 個人住民税の特別徴収は、前述(A1)のとおり事業主が行うべき法律上の義務とされています。
個人住民税の特別徴収では、所得税の源泉徴収のような個別の税額計算や年末調整の事務は必要ありません。
税額の計算は、1月末までに事業主の方から提出いただいた給与支払報告書等に基づいて市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収(天引き)し、その合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。
また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。
さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員(納税義務者)の1回あたりの支払いの負担が少なくてすみます。
なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります(納期の特例の承認)。


 

Q3

 従業員(アルバイトやパートを含む)であれば、全員を特別徴収する必要がありますか?

A3

 前述(A1)のとおり、所得税を源泉徴収している事業主は特別徴収をしなければならないこととされていますので、源泉徴収をされている従業員(アルバイトやパートを含む)についても、所得税を源泉徴収するのと同時に、個人住民税についても特別徴収(給与から天引き)をしていただく必要があります。
ただし、給与の支給期間が2ヶ月に1回のみの支給による等、特別徴収によることが著しく困難な場合には、普通徴収の方法により徴収されます。


 

Q4

 従業員が退職、転勤した場合はどうなりますか?

A4

 従業員に異動があった時には、異動届出書を提出いただく必要があります。
(例)従業員が退職・転勤・休職したとき。
異動届出書については、異動が生じた翌月の10日までに提出をお願いします。


 

Q5

 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですが、どうしたらよいですか?

A5

 税は納期限内に納税すべきことが法律で定められています。
事業主が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業不振とは関連性が認められないものです。
事業資金ではありませんので、このような場合にも必ず市町村に納入してください。
なお、納入すべき個人住民税を納期限内に納入しなかった特別徴収義務者に対しては、地方税法第324条第3項(市町村民税の脱税に関する罪)において罰則規定が設けられています。

 

 

関連情報

 

 〇特別徴収による納税のしくみ、のチラシ

 チラシ:「個人住民税は特別徴収で納めましょう!」(PDF:830KB)

 

 〇特別徴収のQ&Aのチラシ

 チラシ:「個人住民税の特別徴収Q&A」(PDF:792KB)

 

 〇特別徴収のご案内のパンフレット

 パンフレット:「事業主のみなさん個人住民税は特別徴収で納めましょう」(PDF:1.73MB)

 (総務省・全国地方税務協議会作成パンフレット)

 

 〇個人住民税を特別徴収に切り替える事務に関する手引き

 パンフレット:「個人住民税特別徴収の事務の手引き」(PDF:8.63MB)

 

 

 

 

お問い合せ先

 個人住民税の特別徴収への切り替えを徹底する取り組みに関するお問い合せ先

担当部署名

電話番号

県庁

総務部税務課

058-272-1111(2194)

県税事務所

岐阜県税事務所

058-214-6873

西濃県税事務所

0584-73-1111(251)

中濃県税事務所

0575-33-4011(282)

東濃県税事務所

0572-23-1111(244)

飛騨県税事務所

0577-33-1111(289)

 

 特別徴収に関する事務手続きなど具体的な手続きは、各市町村の個人住民税担当課へお問い合わせください。

 岐阜県内の市町村は岐阜県の市町村一覧から確認してください。