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処分指導情報

 岐阜県において、特定商取引法や景品表示法等の処分・指導を行った事案のうち、記者公表したものを掲載します。

 

JAS法及び景品表示法に基づく措置について

 県は、県内の製造業者に対し、平成26年2月12日付けで農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(以下「JAS法」という。)及び不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)の違反行為を認定し、JAS法第19条の14第1項及び景品表示法第7条の規定に基づき指示を行いました。

<発表資料:PDF447.9KB>

 

特定商取引法に違反する「住宅のリフォーム工事を行う訪問販売業者」に対して指示を行いました。

県は、住宅リフォーム工事の訪問販売を行う事業者に対し、平成25年9月6日付けで、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の違反行為を認定し、特定商取引法第7条の規定に基づき指示を行いました。

<発表資料:PDF25.6KB>

 

特定商取引法に違反する「住宅のリフォーム工事を行う訪問販売業者」に対して業務停止命令(3か月)を行いました。

 県は、住宅のリフォーム工事の訪問販売を行う事業者に対し、平成24年12月7日付けで特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の違反行為を認定し、特定商取引法第8条の規定に基づき、業務停止命令(3か月)を行いました。

<発表資料:PDF33.7KB>

 

―景品表示法に基づく行政処分―食肉販売事業者に対する措置命令について

県内の食肉販売事業者が販売した牛肉の表示について、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に違反する行為(同法第4条第1項第1号(優良誤認)に該当)が認められましたので、本日、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行いました。

報道発表資料(PDF:140KB)

消費者庁(外部サイト)