ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

新着情報

消防団員雇用貢献企業報奨金について

事業内容

消防団員雇用貢献企業報奨金制度を平成30年度に実施します!

岐阜県における消防団員の被雇用者(従業員)の割合は、約80%となっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行うためには、事業主の皆様の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。

 

特に過疎地域では、消防団員の成り手が少なく、他の地域と比較して団員確保が特に困難なため、過疎地域の消防団員を雇用する企業で前年度より団員数が増加となる企業に、報奨金を交付する制度を平成30年度に実施します(事業期間は平成31年度までの予定)。

 

※詳しくは項番5「報奨金の適用期間」をご参照ください。

 

【リーフレット】

 岐阜県消防団員雇用貢献企業報奨金制度について【PDF:429KB】

【交付要綱】

 岐阜県消防団員雇用貢献企業報奨金交付要綱【PDF:174KB】

 添付書類【PDF:119KB】

 

1.制度の目的

この制度は、「過疎地域における消防団員の加入促進を図るため、過疎地域の消防団員の増加に貢献した事業者に対し報奨金を交付する」ことを目的としています。

 

 

2.対象となる法人等

知事の認定を受けた法人(※)又は個人

 ※法人にあっては、基準日(申請年度の4月1日)における資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)であること。

 

3.認定要件

報奨金の認定を受けるためには、次の(1)から(4)までの認定要件を、基準日(申請年度の4月1日:項番6を参照)において、すべて満たす必要があります。

 


(1)県内に事業所等を有し、かつ、その事業所等の全てが「消防団協力事業所表示制度」(※)による消防団協力事業所として市町村長から表示証の交付を受けていること。


 

・県内の事業所等の全てが、各市町村が実施する「消防団協力事業所表示制度」による、表示証の交付を受けている必要があります。

 

 【注意】表示証の交付は、基準日(申請年度の4月1日)以前に受けている必要があります。

   市町村での事務処理期間が必要なため、早めに事務所の所在する全ての市町村へご相談ください。

 【注意】表示証には、有効期限があります。

 

・表示証の交付を受けるには、各市町村で定める次の「認定基準(例)」のいずれか又はすべてを満たす必要があります(市町村により異なります)。

 【認定基準の一例】

 (例1)従業員が消防団員として相当数入団している事業所等

 (例2)従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等

 (例3)災害時等に事業所等の資機材等を消防団に提供する等、協力している事業所等

 

・「消防団協力事業所表示制度」の申請手続きの方法等は、事業所等が所在する市町村窓口へお問い合わせください。

 

※消防団協力事業所表示制度とは

 事業所の消防団活動への協力社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。

 

「総務省消防庁」

 消防団協力事業所表示制度へのリンク(外部サイト)

 消防団のホームページへのリンク(外部サイト)


(2)県内の事業所等の労働者等のうち、基準日(申請年度の4月1日)における過疎地域の消防団員の総数が、前年度の4月1日と比較して増加していること。


 

法人の場合

 岐阜県消防団員雇用貢献企業報奨金交付要綱(以下、「報奨金要綱」という)第5条第1号における消防団協力事業所に常時勤務する法人の役員及び当該消防団協力事業所において当該法人が雇用する使用人(雇用保険の被保険者に限る。)(以下、「役員等」という。)のうち、基準日(申請年度の4月1日)における過疎地域の消防団員の総数が前年度4月1日と比較して増加していること。

 

個人の場合

 報奨金要綱第5条第2号における消防団協力事業所において事業を行う個人又は当該消防団協力事業所において当該個人が雇用する使用人(雇用保険の被保険者又は所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項に規定する青色事業専従者又は同条第3項に規定する事業専従者に限る。)(以下、「個人等」という。)のうち、基準日(申請年度の4月1日)における過疎地域の消防団員の総数が前年度4月1日と比較して増加していること。

 

※基準日とは申請年度の4月1日を指します。

※対象となる消防団員は、被雇用者はもちろんのこと、法人の常勤役員、個人事業主も含まれます。

 消防団員である使用人、法人の常勤役員、個人事業主の定義等は次のとおりです。

法人の場合

・消防団協力事業所に常時勤務する法人の役員

・消防団協力事業所において法人が雇用する使用人(雇用保険の被保険者に限る)

個人の場合

・事業を行う個人

・個人が雇用する使用人(雇用保険の被保険者又は青色事業専従者又は専従者に限る)

 


(3)消防団活動に配慮した規定(就業規則等)を整備していること。


 

 労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて、使用人が消防団員としての活動を行う場合における賃金、労働時間その他の労働条件について、当該使用人以外の使用人との均衡を失することのないよう適切な配慮を行う旨の規定が、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により整備されていること。

 

【消防団に配慮した規定の一例】

(例1)消防団活動を行う際に賃金等をカットしない等の配慮をしている。

(例2)訓練等に参加する場合は、勤務時間を変更する。

 その他の例はHP下部の「制度に関するご質問とその回答」に掲載しています。

 

※各事業所等で定める「就業規則」等に、消防団員の活動に配慮した事項を盛り込み、基準日までに整備する必要があります。

労働契約を結んでいる事業所等の場合 労働契約、労働協約、就業規則、その他事業所内で周知されている規定等
家事使用人や同居の親族を雇っている場合 雇用契約、その他事業所内で周知されている規定等

 

 


(4)事業税の課税業種であること。


 事業税の課税業種(岐阜県税条例第38条)が交付対象となりますので、ご注意ください。

 

 

4.報奨金の内容

雇用する過疎地域の消防団員の数が、基準日(申請年度の4月1日)と前年度4月1日と比較して増加している場合、増加人数1人あたり10万円を交付する。

 

5.報奨金の適用期間

平成30年度、平成31年度(予定)

 

 

要件認定を受けるための手続きについて

6.認定の基準となる日・要件認定の申請時期

 

・認定要件に掲げる1から4の要件を「認定の基準日」において満たしている必要があります。

 

基準日 要件認定の申請時期
法人・個人 申請年度の4月1日 5月1日から7月31日まで(※1)

 

※1:申請時期終了の日が県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日、1月2日及び3日並びに12月29日から12月31日までの期間)

 である場合には、その休日後の最初の開庁日となる日を申請期限とします。

 

 

7.要件認定の申請について

○申請の手引き

 消防団員雇用貢献企業報奨金に係る要件認定の申請について(ご案内)(PDF【903KB】)

 

◆要件認定の申請に必要な書類(法人の場合)

認定の申請は、認定申請書に次の書類を添えて申請してください。

 

(1)交付申請書

 ○消防団員雇用貢献企業報奨金交付申請書

 (Excel【53KB】PDF【104KB】記載例:PDF【136KB】)

 

(2)資本金の額若しくは出資金が1億円以下又は、資本若しくは出資を有しないものであることを確認できる書類(日付は基準日以降)

 ○法人の登記事項証明書(法人登記有りの場合)

 ※一部事項証明書の場合は、法人名、法人所在地、役員氏名及び役員就任年月日が確認できるものであること。

 ○定款、寄附行為、規則、規約等(法人登記無しの場合)

 

(3)県内のすべての事業所等の名称・所在地等が確認できる書類

 ○事業概要書(任意様式)

 ○法人の登記事項証明書(法人登記有りの場合。なお一部事項証明書の場合は、法人名、法人所在地が確認できるものであること。)

 ○定款、寄附行為、規則、規約等(法人登記無しの場合)

 ※事業概要書ひな形(Word【38KB】

 

(4)「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けているすべての事業所等所在市町村長の同制度を受けていることの証明

 ○市町村長の発行する協力事業所である旨の証明

 様式例1「消防団協力事業表示制度認定証明願い」(Word【49KB】PDF【48KB】記載例:PDF【96KB】)

 

(5)過疎地域の消防団員である常勤役員及び使用人の数が、基準日(申請年度の4月1日)と前年度4月1日を比較して、増加していることが確認できることを証する書類(対象団員数分

 ○市町村長又は消防団長の発行する消防団員である旨の証明、市町村長又は消防団長の発行する消防団員の活動実績に係る証明

 様式例2及び3「消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い」

 ⇒自身が消防団員であること等の証明を受ける場合:様式例2(Word【42KB】PDF【108KB】記載例:PDF【128KB】)

 ⇒複数人の消防団員について証明を受ける場合:様式例3(Word【51KB】PDF【121KB】記載例:PDF【164KB】)

 

 ア.消防団員が「常勤役員」の場合

 (ア)常勤であることの証明(いずれかの書類を提出)

 ○社会保険(健康保険)被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(国民健康保険は対象外)

 ○常勤役員に選任されていることが確認できる法人取締役会議事録の写し

 ○賃金台帳等役員報酬の支給状況が確認できる書類(基準日が属する日又は週又は月の支給分を含むこと。)の写し

 (イ)役員であることの証明

 ○法人の登記事項証明書(一部事項証明書の場合は、法人名、役員氏名及び役員就任年月日が確認できるものであること。)

 (ウ)本社以外の事業所等に勤務している場合

 ○勤務先証明書(任意様式)

 

 イ.消防団員が「使用人」の場合

 ○雇用保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

 

(6)他の使用人との均衡を失することのないよう適切な配慮を加える旨の規定が存在することを証する書類

 ○労働協約の写し、就業規則の写し、労働契約の写し、その他労働者と使用者との間の労働条件等について定められた書面等の写し

 のいずれか(要原本証明)

 

(7)事業税の対象業種であることを証する書類

 ○登記事項証明書、法人事業税の確定申告の写し、法人の設立等の申告書

 

(8)要件認定の申請を行うため、県が事業主を通じて個人情報を収集することについて同意していることが分かる書類。

 ○様式例4「同意書」(Word【42KB】PDF【86KB】記載例:PDF【120KB】)

 

(9)※様式第12号申請チェックリスト[法人用](Excel【78KB】PDF【294KB】

 

 

◆要件認定の申請に必要な書類(個人の場合)

(1)交付申請書

 ○消防団員雇用貢献企業報奨金交付申請書

 (Excel【53KB】PDF【104KB】記載例:PDF【136KB】)

 

(2)県内のすべての事業所等の名称・所在地等が確認できる書類

 ○事業概要書(任意様式)

 ※事業概要書ひな形(Word【38KB】

 

(3)「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けているすべての事業所等所在市町村長の同制度を受けていることの証明

 ○市町村長の発行する協力事業所である旨の証明

 様式例1「消防団協力事業表示制度認定証明願い」(Word【49KB】PDF【48KB】記載例:PDF【96KB】

 

(4)消防団員である常勤役員及び使用人のうち、過疎地域の消防団員である者の数が、基準日と前年度基準日を比較して、増加していることが確認できることを証する書類(対象団員数分)

○市町村長又は消防団長の発行する消防団員である旨の証明、市町村長又は消防団長の発行する消防団員の活動実績に係る証明

 様式例2及び3「消防団員及び同団員としての活動実績の証明願い」

 ⇒自身が消防団員であること等の証明を受ける場合:様式例2(Word【42KB】PDF【86KB】記載例:PDF【128KB】)

 ⇒複数人の消防団員について証明を受ける場合:様式例3(Word【51KB】PDF【121KB】記載例:PDF【164KB】)

 

 ア.消防団員が「事業主」の場合、これを証する次のいずれかの書類

 ○所得税の青色申告決算書(控)の写し

 ○収支内訳書(控)の写し

 ○所得税の申告書の写し

 

 イ.消防団員が「使用人」の場合、これを証する書類

 ○雇用保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

 

 ウ.消防団員が「個人事業主の事業専従者」の場合、これを証する次のいずれかの書類

 ○青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の写し

 ○所得税青色申告決算書(控)の写し

 ○収支内訳書(控)の写し

 

(5)他の使用人との均衡を失することのないよう適切な配慮を加える旨の規定が存在することを証する書類

 ○労働協約の写し、就業規則の写し、労働契約の写し、その他労働者と使用者との間の労働条件等について定められた書面等の写し

 のいずれか。(要原本証明)

 

(6)要件認定の申請を行うため、県が事業主を通じて個人情報を収集することについて同意していることが分かる書類。

 ○様式例4「同意書」(Word【42KB】PDF【106KB】記載例:PDF【132KB】)

 

(7)※別記第2号申請チェックリスト[個人用](Excel【72KB】PDF【275KB】

 

 

8.要件認定の申請先

申請先は、下表の「管轄する市町村」欄に所在する法人または個人ごとに、異なります。

なお、事業所等が複数ある場合は、申請者の主たる事業所等の所在する市町村を管轄する「申請先となる県の機関」へ申請してください。

 

(1)申請先の窓口

申請先となる

県の機関

管轄する市町村

危機管理政策課

(岐阜地域防災係)

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
西濃県事務所 大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町
揖斐県事務所 揖斐川町、大野町、池田町
可茂県事務所 美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町
中濃県事務所 関市、美濃市、郡上市
東濃県事務所 多治見市、瑞浪市、土岐市
恵那県事務所 中津川市、恵那市
飛騨県事務所 高山市、飛騨市、下呂市、白川村

 

(2)申請書の受付時間

 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、12月29日から1月3日、祝祭日を除く)

 

 

制度に関するご質問とその回答

制度に関するQ&A【PDF:208kb】

 

 

 

制度に関するお問い合わせ

岐阜県危機管理部消防課消防係

電話番号058-272-1111(内線2471)

ファックス番号058-278-2549