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電源立地地域対策交付金(原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分)

事業概要

 電源立地地域対策交付金は発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用周辺地域整備法)に基づき、発電用施設等の周辺地域が行う公共用施設の整備、住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業を交付対象とする交付金制度です。

 瑞浪超深地層研究所は、放射性廃棄物を地層に安全に処理するための研究のうち、地下の環境や、地下深くでどのような現象が起きているかを研究する「地層科学研究」を行っています。この施設は「原子力発電と密接な関係を有する研究施設」として発電用施設周辺地域整備法施行令に位置付けられ、同交付金の対象施設となっています。

 岐阜県では、瑞浪超深地層研究所の所在する瑞浪市の周辺市町が、地域の活性化を図ることを目的として実施する、公共用施設の整備、地域活性化事業等に対して交付金を交付しています。

 

 

 1交付対象

 瑞浪超深地層研究所の所在する瑞浪市に隣接または隣々接する市町:恵那市、土岐市、可児市、御嵩町、八百津町

 

 2交付スキーム

 交付金は間接交付金で国から県、県から市町へ交付されます。

 

 3交付期間

 瑞浪超深地層研究所における研究終了まで。

 

 4交付対象事業

 下記の事業を実施することが可能です。

 公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置、地域活性化措置など

 例:舗装補修、橋塗装塗替、道路改良、側溝修繕、排水路整備、法面保護、防火水槽設置、小型動力ポンプ積載車購入、

 救急自動車購入、消防署運営事業費、保育園運営事業費、診療所運営費等