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地方公務員の再任用実施状況及び退職状況について

概要

調査名

「地方公務員の再任用実施状況等調査」及び「地方公務員の退職状況等調査」(総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室長)

 

調査対象団体

市町村、一部事務組合及び広域連合

(平成28年4月1日現在における県内の市町村は42団体(市21、町村21)、一部事務組合及び広域連合(一部事務組合等)は46団体)

 

調査対象者の範囲

一般職の地方公務員。ただし、次の1から8に該当する者を除くこととし、退職状況等調査においては、9に該当する者も除きます。

  1. 地方公務員法第17条第1項に基づいて任用された期限付任用職員
  2. 地方公務員法第22条第2項又は第5項に基づいて任用された臨時的任用職員
  3. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1,2項、第4条、第5条に基づいて採用された任期付職員
  4. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律第3条第1項に基づいて採用された任期付研究員
  5. 地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項、第18条第1項に基づいて採用された職員
  6. 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条第1項に基づいて採用された職員
  7. 教育公務員特例法第3条に基づいて採用された大学の学長及び部局長
  8. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条に規定する教育長
  9. 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項、第28条の6第1,2項に基づいて採用された再任用職員及び第28条の4第2項(第28条の5第2項、第28条の6第3項において準用する場合を含む。)に基づいて任期を更新された再任用職員

 

再任用実施状況等調査

調査事項

平成27年度中(又は平成28年4月1日現在)に地方公共団体で採用された再任用職員の職種・勤務時間等を調査したものです。

 

再任用制度の実施状況(平成27年度実績)

条例制定済の市21団体(100.0%)、町村21団体(100.0%)、一部事務組合等40団体(87.0%)

再任用を実施した市18団体(85.7%)、町村11団体(52.4%)、一部事務組合等4団体(8.7%)

 

 

再任用職員数(職種・団体区分別)(平成27年度実績)

常時勤務職員の職員数は185人(市161人、町村20人、一部事務組合等4人)

 一般行政職76人、税務職2人、医療職29人、福祉職10人、消防職7人、企業職5人、技能労務職52人、教育職4人

短時間勤務職員の職員数は187人(市178人、町村7人、一部事務組合等2人)

 一般行政職124人、税務職3人、医療職11人、福祉職18人、消防職3人、技能労務職28人

 

第1表(PDF106KB)

 

再任用職員の任期更新の状況(平成27年度実績)

任期が更新された常時勤務職員は58人(市56人、町村1人、一部事務組合等1人)、短時間勤務職員は76人(市73人、町村2人、一部事務組合等1人)

 

第2-1表(PDF87KB)

第2-2表(PDF137KB)

 

給料月額別再任用職員数(平成27年度実績)

給料月額別職員数で最も多いのは、常時勤務職員で「180千円以上200千円未満」(48人)

短時間勤務職員で「160千円以上180千円未満」(83人)

 

第3-1表(PDF77KB)

第3-2表(PDF77KB)

第3-3表(PDF77KB)

第3-4表(PDF79KB)

 

再任用職員の離職状況(平成27年度実績)

離職者は、常時勤務職員で104人(市92人、町村11人、一部事務組合等1人)、短時間勤務職員で98人(市94人、町村2人、一部事務組合等2人)

 

第4表(PDF88KB)

 

勤務形態別再任用職員数(平成27年度実績)

再任用職員全体(常時勤務職員及び短時間勤務職員)に占める常時勤務職員の割合は、市47.5%、町村74.1%、一部事務組合等66.7%

 

第5表(PDF51KB)

 

再任用職員数(職種・団体区分別)(平成28年4月1日実績)

常時勤務職員の職員数は226人(市195人、町村27人、一部事務組合等4人)

 一般行政職121人、税務職1人、医療職27人、福祉職16人、消防職2人、企業職11人、技能労務職46人、教育職2人

短時間勤務職員の職員数は173人(市156人、町村11人、一部事務組合等6人)

 一般行政職96人、税務職2人、医療職10人、福祉職23人、消防職5人、技能労務職35人、教育職2人

 

第6表(PDF96KB)

 

再任用職員の任期更新の状況(平成28年4月1日実績)

任期が更新された常時勤務職員は65人(市57人、町村5人、一部事務組合等3人)、短時間勤務職員は92人(市84人、町村6人、一部事務組合等2人)

 

第7表(PDF88KB)

 

【平成27年度定年退職者に係る再任用】再任用職員への応募状況等(平成28年4月1日実績)

平成27年度に定年退職した者であって再任用を希望した者の採用率は、市88.3%、町村100.0%、一部事務組合等100.0%

 

第8表(PDF56KB)

 

【平成27年度定年退職者に係る再任用】勤務形態別再任用職員数(平成28年4月1日実績)

平成27年度に定年退職した者であって再任用された者全体(常時勤務職員及び短時間勤務職員)に占める常時勤務職員の割合は市65.7%、町村81.5%、一部事務組合等20.0%

 

第9表(PDF55KB)

 

退職状況等調査

調査事項

平成27年度中に地方公共団体を離職した者の離職事由、年齢、再就職の状況等を調査したものです。

 

用語の定義

定年退職

 地方公務員法(以下「法」という。)第28条の2第1項に基づき離職するもの

 法第28条の3の規定に基づき勤務が延長され、その後離職することも含む。

早期退職募集制度による退職

 任命権者が、年齢別人員構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、退職手当に関する条例に基づき、年齢、職位、勤務部署等の条件を示して退職希望者を募集し、それに応募した当該職員が離職するもの

勧奨退職

 任命権者が、人事管理上の目的から職員に対して退職を勧奨し、これに応じて当該職員が退職するもの

普通退職

 他のいずれの事由にも該当しないで退職するもの(自己都合による退職、いわゆる諭旨免職による退職など)

在職期間の通算を伴う退職等

 普通退職のうち、国や他の地方公共団体等からの要請に応じ、当該国や他の地方公共団体等の職員となるために退職手当を支給されずに退職するもの、又は、他の地方公共団体等の職員としての身分を併有する者が、当該他の地方公共団体の職員の身分を保有したまま自団体を離職するもの

分限免職

 法第28条第1項に基づき、職員をその意に反して退職させるもの

懲戒免職

 法第29条第1項又は第2項に基づき、職員をその意に反して退職させるもの

失職

 法第16条各号(第3号を除く。)その他の法定の欠格事由に該当し、なんらの行政処分によることなく当然に離職するもの

死亡退職

 職員の死亡による離職

職種別事由別離職者数に関する調

離職者数は1,305人で、事由別では、定年退職614人(47.0%)、普通退職636人(48.7%)、早期退職募集制度による退職43人(3.3%)、その他の事由によるもの12人(0.9%)

 

第10表(PDF123KB)

 

定年退職者の年齢に関する調

定年退職者614人の退職年齢は、60歳(605人(98.5%))が最も多くなっています。

 

第11表(PDF102KB)

 

早期退職募集制度による退職者の年齢に関する調

早期退職募集制度による退職者43人の退職年齢は、59歳(10人(23.3%))、58歳(9人(20.9%))、55歳(6人(14.0%))が多くなっています。

 

第12表(PDF173KB)

 

普通退職者(在職期間の通算を伴う退職者等を除く。)の年齢に関する調

在職期間の通算を伴う退職者等を除いた普通退職者512人の退職年齢は、25歳以上30歳未満(125人(24.4%))、30歳以上35歳未満(88人(17.2%))が多くなっています。

 

第13表(PDF179KB)

 

早期退職募集の実施状況等に関する調

早期退職募集を行っている団体は市8団体、町村1団体、一部事務組合等1団体

 

第14表(PDF69KB)

 

定年退職者の再就職に関する調

再就職先を知り得た者383人のうち、当該団体に再就職した者は321人

 

第15表(PDF178KB)

 

勧奨退職者の再就職に関する調

再就職先を知り得た者2人のうち、当該団体に再就職した者はありません。

 

第16表(PDF172KB)