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県から市町村への権限移譲について

 県と市町村は地方分権型社会の実現に向け、「住民に身近な事務は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、自ら考え、自ら処理することが望ましい」との考えのもと、「岐阜県事務処理の特例に関する条例」に基づき、県から市町村への権限移譲を進めています。

【根拠条例】 岐阜県事務処理の特例に関する条例

 (岐阜県法規集:第1編総規/第5章行政組織/第1節職制及び職務権限/第1款県庁(外部サイト)

 ※当該条例には、移譲する事務、移譲を受ける市町村が定められています。

平成28年度末までの移譲実績

 平成10年度から3次にわたって権限移譲を進め、平成28年度末までに904項目の移譲を行いました。

 ◇第1次権限移譲以前、市町村へ委任していた事務159項目

 ◇第1次権限移譲(平成10年度から)93項目

 ◇第2次権限移譲(平成12年度から)230項目

 ◇第3次権限移譲(平成17年度から)

 ・平成17年度先行移譲分22項目

 ・平成18年度移譲分363項目

 ・平成19年度移譲分37項目

 ・平成20年度移譲分52項目

 ・平成21年度移譲分13項目

 ・平成22年度移譲分5項目

 ・平成23年度移譲分▲20項目

 ・平成24年度移譲分▲15項目

 ・平成25年度移譲分▲32項目

 ・平成26年度移譲分▲1項目

 ・平成27年度移譲分▲8項目

 ・平成28年度移譲分6項目

904項目の移譲状況(平成29年4月)

平成29年4月には、移譲事務904項目のうち32項目について昨年度と比較し、移譲市町村が拡大(まだ移譲していなかった市町村へも移譲が拡大)しています。

 ※移譲される事務は、市町村との協議が整ったものに限られるため、市町村ごとに異なります。

904項目の移譲状況は次のとおりです。

県内市町村における権限移譲状況一覧(平成29年4月時点)(PDF692KB)

県と市町村では、権限移譲に係る基本的な考えについて議論を重ね、平成20年4月、「権限移譲のあり方に関する報告書」としてとりまとめました。

 その中で、住民生活に直接関係のある事務については、優先的に移譲していくことで合意を得ることができました。また、同一の権限であっても全市町村に移譲されておらず、県全体として見ると非効率な執行体制が生じる、いわゆる「まだら状態」の積極的な解消についても共通認識が得られました。

 こうした合意を受け、今後も住民サービス向上につながる事務を優先して、市町村への権限移譲を進めてまいります。