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岐阜県地球温暖化防止基本条例の施行について

地球温暖化の防止は、人類共通の課題であり、そのために地域から、県民、事業者、行政が一体となって積極的に貢献していく必要があります。
そこで、岐阜県では、地球温暖化の防止について、県、事業者、県民及び観光旅行者等の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出抑制等を促進するため、平成21年3月に地球温暖化防止基本条例を制定しました。

この条例では、中・長期的な観点を持ち、県土のおよそ8割を占める森林の保全・整備、県産材の活用、再生可能エネルギーの普及など岐阜県の特長を生かしながら、地球温暖化対策のさらなる推進を図ってまいります。

 

岐阜県地球温暖化防止基本条例(平成21年3月30日制定条例第21号)

 岐阜県地球温暖化防止基本条例条文(外部サイト)

前文
第1章総則(第1条-第6条)
第2章県による地球温暖化対策(第7条-第9条)
第3章事業活動に係る地球温暖化対策(第10条-第15条)
第4章日常生活に係る地球温暖化対策(第16条・第17条)
第5章自動車の使用に係る地球温暖化対策(第18条-第24条)
第6章建築物に係る地球温暖化対策(第25条-第29条)
第7章森林の保全及び整備等による地球温暖化対策(第30条)
第8章再生可能エネルギーの利用等による地球温暖化対策(第31条・第32条)
第9章地球温暖化の防止に関する教育及び学習等(第33条-第35条)
第10章雑則(第36条-第40条)
附則

 

条例の5つの柱

(1)2013年以降のいわゆるポスト京都議定書を見据えた中長期目標の設定
(2)温室効果ガス排出量が多い事業者対策として、削減計画等の作成義務付け
(3)全国第2位の森林率を誇る豊かな森林資源を活用したCO2吸収源対策
(4)再生可能エネルギーの利用促進
(5)学校、民間団体、事業者、市町村等と連携した環境教育の推進

 

5つの柱

文字の読みやすい画像はこちら(PDF:432kb)

5つの柱

事業活動における環境配慮(環境配慮計画の策定等)

事業者の自主的かつ積極的な地球温暖化対策を促進し、事業活動や自動車の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図るため、条例では、一定規模以上の事業者や一定規模以上の建築物の建築主を対象に「温室効果ガス排出削減計画書・実績報告書」「自動車通勤環境配慮計画書・実績報告書」「建築物環境配慮計画書・工事完了届」の提出を義務づけています。

計画書等のくわしい説明、提出された各計画書等の公表はこちら「条例に基づく環境配慮計画等について」のページ

 

関係規則等