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岐阜県居住支援協議会のページ

 岐阜県居住支援協議会(平成24年11月30日)

設立趣旨

 低所得者、被災者、高齢者、障がい者、外国人、子どもを育成する家庭などに対する賃貸住宅の供給の促進に関し、借り手・貸し手の双方への情報提供など、入居促進策に関して協議することで、県内の居住環境の安定化に寄与することを主な目的とします。

 

 (参考)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律10条1項

 地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体その他住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができる。

 

活動内容

1.住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(国事業)に係る制度周知、物件情報の登録・提供など

 ※住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の情報等→【こちらをクリック】

 

2.民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(国事業)に係る制度周知、物件情報の提供など(本事業は終了しました)

 ※民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の情報等→【こちらをクリック】

 

3.岐阜県あんしん賃貸支援事業の推進

※岐阜県あんしん賃貸支援事業の概要→【こちらをクリック】

 

構成員

  • 公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会(会長)
  • 公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部(副会長)
  • 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会岐阜県支部
  • 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東海ブロック岐阜県支部
  • 岐阜県