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岐阜県住生活基本計画

 岐阜県では、平成18年に施行された住生活基本法に基づき、「岐阜県住生活基本計画」を策定し、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する取組を推進しています。

 現計画は平成24年3月に策定したものですが、人口減少や少子高齢化の進展など、社会経済情勢が大きく変化し、県民の住生活を取り巻く環境も変化しています。

 このため、これまでの住宅施策を引き継ぎつつ、新たな課題や本県の住まいを取り巻く環境の変化に的確に対応するため、計画の見直しを行い、平成29年3月に新たな「岐阜県住生活基本計画」を策定いたしました。

 

岐阜県住生活基本計画の概要

1.計画の位置づけ

 本計画は、住生活基本法第17条第1項に規定する県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、同法に基づく全国計画に即しつつ、本県固有の住宅事情等を踏まえて策定するものです。

2.計画期間

平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とします。

3.計画の目標

 住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、(1)「居住者からの視点」、(2)「住宅ストックからの視点」、(3)「地域からの視点」という3つの視点から、以下に掲げる6つの目標を設定し、その達成のために必要な基本的な施策を総合的かつ計画的に推進します。

(1)「居住者からの視点」

 目標1子育て世帯や高齢者世帯等の生活に適した住まいづくりの推進

 目標2住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

(2)「住宅ストックからの視点」

 目標3安全で質の高い住宅の供給促進

 目標4総合的な空き家対策の推進

(3)「地域からの視点」

 目標5住む人にやさしいまちづくりの推進

 目標6移住定住の促進

4.重点的に取り組む事項

岐阜県の住宅事情において重要な施策や早急な実現が求められる施策、複数の課題に効果的に応えられるような施策に重点的に取り組みます。

 1「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」住まいづくりの推進

 2子育て世帯や高齢者等に配慮した住まいづくりの推進

 3清流の国ぎふづくりに向けた住まいづくりの推進

 4大規模地震時においても安全・安心な住まいづくりの推進

 5空き家の適正な維持管理と利活用の推進

 6公営住宅の適切な供給

 

岐阜県住生活基本計画

岐阜県住生活基本計画【概要】(PDF:373KB)

岐阜県住生活基本計画【本文】(PDF:1,582KB)