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産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について

概要

 産業廃棄物の処理を委託し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、毎年6月30日までに前年度中に交付したマニフェストに関する報告書を作成し、事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出しなければならないこととされています。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項)

 この報告義務は、交付枚数や排出量の多少に関わらず、産業廃棄物管理票を交付したすべての排出事業者が対象となりまので、該当のある場合には必ずご報告いただきますようお願いします。

報告様式

報告様式(様式第三号)

 Excel(53.5KB)

 PDF(101KB)

 ※平成30年度(平成29年度分)の報告から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の27で定める様式に統一しました。

作成要領

 報告様式に必要事項を記入のうえ、事業場の所在地を管轄する県事務所又は岐阜地域環境室へ1部提出してください。

 なお、岐阜市内の事業場で交付した管理票についての報告書は岐阜市長あて報告いただく必要があります。

 詳しくは、岐阜市役所ホームページをご確認ください。岐阜市役所ホームページ(外部サイト)

 

作成例(PDF:309KB)

 

「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書作成の手引き(平成30年4月)」(PDF:247KB)

 別表1:産業分類表

 Excel(42.5KB)

 PDF(123KB)

 別表2:産業廃棄物の種類と重量換算係数

 Excel(63.0KB)

 PDF(267KB)

「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等交付状況報告書Q&A(平成30年4月)」(PDF:351KB)

周知チラシ(PDF:321KB)

 

 

提出先

事業場の所在地を管轄する県事務所又は岐阜地域環境室へ1部提出してください。

提出方法

提出先へ持参、郵送または電子メールによる方法で提出してください。

電子マニフェストについて

 電子マニフェスト(廃棄物処理法第12条の5)を利用している場合は、情報処理センター(公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター)が都道府県知事等への報告を行うため、事業者自ら報告を行う必要はありません。

 電子マニフェストは、事務の効率化や不法投棄等の不適正処理の防止に有効ですので、導入について積極的にご検討いただきますようよろしくお願いします。

「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」(平成18年12月27日環境省通知)PDF:23KB

○電子マニフェストに関する問い合わせ先公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(外部サイト)