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産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について

概要

 産業廃棄物の処理を委託し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、毎年6月30日までに前年度中に交付した管理票に関する報告書を作成し、事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出しなければならないこととされています。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項)

 この報告義務は、交付枚数や排出量の多少に関わらず、産業廃棄物管理票を交付したすべての排出事業者が対象となりますので、該当のある場合には必ずご報告いただきますようお願いします。

報告要領

 報告様式に必要事項を記入のうえ、事業場の所在地を管轄する県事務所又は岐阜地域環境室へ1部提出してください。

 なお、岐阜市内の事業場で交付した管理票についての報告書は岐阜市長あて報告いただく必要がありますので、岐阜市へ提出願います。(外部サイト)

報告様式(岐阜県様式)Excel:34KBPDF:9KB

※岐阜県では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の27で定められた様式に集計上必要な項目を追加した「岐阜県様式」を作成していますので、この様式を使用していただきますようご協力をお願いします。

作成例PDF:148KB

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書作成の手引き」PDF:707KB(業種コード表、産業廃棄物種類コード表を含む)

 ●別表1:産業分類コード(PDF:138KB)

 ●別表2:産業廃棄物の種類と重量換算係数(PDF:268KB)

 ●別表3・別表4:都道府県・政令コード表及び処分の方法コード表(PDF:93KB)

「産業廃棄物管理票交付等交付状況報告書Q&A」PDF:346KB

報告書作成に当たり、特にご注意いただきたいこと(例年記載誤りが多い箇所等)PDF:27KB

周知用チラシPDF:321KB

電子マニフェストについて

 電子マニフェスト(廃棄物処理法第12条の5)を利用している場合は、情報処理センターが都道府県知事等への報告を行うため、事業者自ら報告を行う必要はありません。

 電子マニフェストは、事務の効率化や不法投棄等の不適正処理の防止に有効ですので、導入について積極的にご検討いただきますようよろしくお願いします。

「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」(平成18年12月27日環境省通知)PDF:23KB

○電子マニフェストに関する問い合わせ先公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(外部サイト)