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解体業の許可申請について

 使用済自動車の解体(部品取り)を行う事業者は解体業者として、県知事の許可(※)が必要です。

 ※解体業を行う事業所所在地を管轄する県知事(岐阜市以外の事業所)の許可

解体業許可申請

許可制(解体業を行う事業所所在地を管轄する都道府県知事等の許可制)

 使用済自動車(又は解体自動車)の解体を業として行うには、事業者ごとに都道府県知事等の許可を受けることが必要。5年ごとの更新(例えば、許可業務を行う事業所が岐阜市と山県市にある場合、岐阜市の事業所は岐阜市長、山県市の事業所は岐阜県知事の許可を受ける必要があります。)

申請様式

 様式第1(様式番号は規則様式番号と異なります。「以下同様の扱い。」)

添付書類

1. 解体業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取図
2. 施設の所有権(又は使用権原)を有することを証する書類
3. 事業計画書(様式第11)
4. 収支見積書(様式第11)
5. 申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び登記事項証明書(様式等は、県事務所環境課等で入手するか、東京法務局のホームページからもダウンロードできます。)
6. 申請者が法人である場合においては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
7. 申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び登記事項証明書
8. 申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び登記事項証明書又は登記簿の謄本
9. 申請者に自動車リサイクル法施行令第5条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び登記事項証明書
10. 申請者が未成年である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び登記事項証明書
11. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 ※申請書の中の「標準作業書の記載事項」の欄については、当該標準作業書の全文の写しを添付することも可能

 

提出部数

 3部(2部はコピーで可)「申請者控え含む。」

 *支店及び営業所等複数の事業所がある場合はそれぞれの事業所に関係する書類(施設関係の図面、標準作業書等)の写しをさらに1部
(提出書類及び部数については、申請窓口でご確認願います。)

手数料

 78,000円(県証紙で納入)

申請先

 各事業所所在地を管轄する県事務所環境課等
(申請は事業者毎となりますので、支店及び営業所等複数の事業所がある場合は原則、本社所在地で申請願います。)
注)事業所が岐阜市のみの場合は岐阜市に申請することになります。

 

解体業許可更新申請

申請様式

 様式第1

添付書類

1.

解体業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取図

2. 施設の所有権(又は使用権原)を有することを証する書類
3. 事業計画書(様式第11)
4. 収支見積書(様式第11)
5. 申請者が個人である場合においては、住民票の写し及び登記事項証明書(様式等は、県事務所環境課等で入手するか、東京法務局のホームページからもダウンロードできます。)
6. 申請者が法人である場合においては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
7. 申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し及び登記事項証明書
8. 申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び登記事項証明書又は登記簿の謄本
9. 申請者に自動車リサイクル法施行令第5条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し及び登記事項証明書
10. 申請者が未成年である場合においては、その法定代理人の住民票の写し及び登記事項証明書
11. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 ※施設関係の添付書類1.及び2.については、その内容に変更がない場合は添付を要しない。

 ※申請書の中の「標準作業書の記載事項」の欄については、当該標準作業書の全文の写しを添付することも可能

提出部数

3部(2部はコピーで可)「申請者控え含む。」

 *支店及び営業所等複数の事業所がある場合はそれぞれの事業所に関係する書類(施設関係の図面、標準作業書等)の写しをさらに1部
(提出書類及び部数については、申請窓口でご確認願います。)

手数料

 70,000円(県証紙で納入)

申請先

 各事業所所在地を管轄する県事務所環境課等

 

解体業変更届出

届出様式

 様式第2

届出時期

 変更があった日から30日以内

届出先

 各事業所所在地を管轄する県事務所環境課等

届出部数

 3部(2部コピーで可)「申請者控え含む。」

以下の事項を変更した場合、届出が必要となります。

1氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

添付書類
1. 個人である場合においては、住民票の写し及び登記事項証明書(様式等は、県事務所環境課等で入手するか、東京法務局のホームページからもダウンロードできます。)
2. 法人である場合においては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
3. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

2事業所の名称及び所在地

添付書類(当該変更に係る事業所に関する書類)
1. 解体業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取図
2. 施設の所有権(又は使用権原)を有することを証する書類
3.

欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

3法人である場合において、その役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

添付書類
1. 役員に関する事項に変更があったときは、当該変更に係る者の住民票の写し及び登記事項証明書並びに登記簿の謄本
2. 使用人に関する事項に変更があったときは、当該変更に係る者の住民票の写し及び登記事項証明書
3. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

4未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

添付書類
1. 法定代理人の住民票の写し及び登記事項証明書
2. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

5事業の用に供する施設の概要

添付書類(当該変更に係る事業所に関する書類)
1. 解体業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取図
2. 施設の所有権(又は使用権原)を有することを証する書類
3. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

6法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称及び住所

添付書類
1. 当該変更に係る者の有する株式の数又は当該変更に係る者のなした出資の金額を記載した書類並びに当該変更に係る者の住民票の写し及び登記事項証明書又は登記簿の謄本
2. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

7個人である場合に自動車リサイクル法施行令第5条に規定する使用人があるときは、その者の氏名及び住所

添付書類
1. 当該変更に係る者の住民票の写し及び登記事項証明書
2. 欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書(様式第8)

 

解体業廃業届出

届出様式

 様式第3

届出時期

 廃業等があった日から30日以内

届出先

 各事業所所在地を管轄する県事務所等の環境課

届出部数

 3部(2部はコピーで可)「申請者控え含む。」

以下の事項に該当することとなった場合、届出が必要となります。

 1死亡した場合その相続人

 2法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であった者

 3法人が破産により解散した場合その破産管財人

 4法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合その清算人

 5許可に係る解体業を廃止した場合解体業者であった個人又は解体業者であった法人を代表する役員

 

次に申請様式を添付しますのでダウンロードしてご利用下さい。

・解体業(許可・更新)申請書(一太郎:159.5KBWORD:95KB
・解体業(許可・更新)申請書(記入例)PDF:42KB
・解体業変更届出書(一太郎:93KBWORD:22KB
・解体業廃業届出書(一太郎:128KBWORD:19KB
・解体業許可申請に係る書類一覧(チェック表)一太郎:33KBWORD:39KB
・解体業変更届出に係る書類一覧(チェック表)一太郎:35KBWORD:46KB

 

解体業に係る標準作業書について

 解体業許可申請者の能力に係る基準として、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第57条第2号イの規定に基づき標準作業書を常備し、従事者に周知しなければなりません。そのガイドライン及びひな形を掲載しています。

・解体業標準作業書ひな形(一太郎:164KBWORD:182KB
・標準作業書ガイドライン(PDF:1074KB

 

その他

 登記事項証明書(登記されていないことの証明書)の様式は、全国の法務局・支局・出張所の窓口、県事務所環境課等で入手できます。東京法務局のホームページ(成年後見登記→登記されていないことの証明書とは→申請書様式(記載例・申請に必要なもの))(外部サイト)からもダウンロードできます。

 

詳しくは廃棄物対策課、最寄りの県事務所環境課等にお問い合わせください。