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PCB廃棄物関係

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、絶縁性、不燃性等の特性により、変圧器、コンデンサーなどに使用されましたが、昭和43年のカネミ油症事件を受け、昭和47年以降製造が中止されました。その後、平成13年にPCB特別措置法が成立し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理施設で高濃度PCB廃棄物の処理が行われています。

 

PCB廃棄物及び使用製品の早期処理に関する一斉広報(JESCO北九州事業エリアの最も早い処理期限まで残り150日です!!)

JESCO北九州事業エリア(中国・四国・九州・沖縄各県)における高濃度PCB廃棄物の最も早い処理期限まで、残りわずか150日となり、国、都道府県及び政令市が一斉広報を行っております。(平成29年11月1日時点)

高濃度PCB廃棄物は、JESCOの処理施設ごとにPCB特別措置法により、処分期間が定まっており、期限を過ぎると、措置命令や罰則の対象となります。保管などの届出をしていない高濃度PCB廃棄物や使用製品が存在しないか今一度徹底した確認をお願いします。

 

 【岐阜県の高濃度PCB廃棄物の処理期限】

 ・トランス・コンデンサー等:平成34年3月31日まで

 ・安定器・汚染物等:平成33年3月31日まで

 

<参考情報>

環境省ホームページ(外部サイトへ)

経済産業省ウェブサイト(PCB機器の処理促進)(外部サイトへ)

経済産業省ウェブサイト(電気事業法関係)(外部サイトへ)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)(外部サイトへ)

一般社団法人日本電機工業会(外部サイトへ)

一般社団法人日本照明工業会(外部サイトへ)

 

PCB廃棄物等に関する届出について

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「PCB特措法」という。)」が平成13年7月に制定され、国が中心となってPCB廃棄物の処理体制が整備されました。PCB廃棄物は、平成39年3月31日までにその処分を完了することとされておりましたが、平成28年5月にPCB特措法が改正され、高濃度PCB廃棄物は以下の処分期間が法定化されました。

(*当初規定された平成28年7月から延長となりました。H24.12.12改正)

 <岐阜県の処分期間>

 ・トランス・コンデンサー等:平成34年3月31日まで

 ・安定器・汚染物等:平成33年3月31日まで

 

 法の規定に基づき、PCB廃棄物の保管事業者は、都道府県知事へのPCB廃棄物の保管状況等の届出が義務付けられるとともに、その処分までの間PCB廃棄物を廃棄物処理法の保管基準を順守し適正に保管する必要があります。

PCB廃棄物の保管状況等の届出

PCB廃棄物の保管について

 

 PCB廃棄物の保管事業者の皆様には、PCB廃棄物の早期処分とその間の適正保管についてご協力をお願いします。

中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)(外部サイト)処理対象のPCB廃棄物について、各事業所の計画的処理完了期限までに処分をお願いします。

●毎年、PCB廃棄物の漏えい、紛失事案が発生し、不適正な保管等による環境汚染が懸念されることから、漏えい等に関し問題意識を持ち、一層の適正保管をお願いします。

 

「岐阜県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」の改定について

 県では、「岐阜県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を改定しました。

 岐阜県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

 

 岐阜県PCB処理推進連絡会について

県では、PCB廃棄物等の処理を推進するため、関係事業者団体と「岐阜県PCB処理推進連絡会」を開催しております。

PCB廃棄物等の処理について、広く普及啓発するため参加団体の拡充を行っております。

<開催実績>

平成28年12月20日平成28年度第1回岐阜県PCB処理推進連絡会

平成29年8月25日平成29年度第1回岐阜県PCB処理推進連絡会

 

<資料等>

平成29年度第1回岐阜県PCB処理推進連絡会の配布資料・・・・PDF:1.53MB

 

連絡会について御質問等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。

<問い合わせ先>

産業廃棄物係TEL058-272-8217

FAX058-278-2607

 

LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)について((一社)環境技術普及促進協会実施)

 LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具CO2削減推進事業)の四次公募が始まります。

 

 一般社団法人環境技術普及促進協会が、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)の交付決定を受け、上記事業を始めております。

 昭和47年以前に製造され、現在も使用中のPCB使用照明器具をLED一体型器具に交換する事業について、これにより生ずるPCB廃棄物(安定器)の早期処理が確実な場合に限り、LED照明の購入及び取付工事に関する費用の一部が支援されます。

 

 公募期間_平成29年11月2日(木)から平成29年11月17日(金)12時まで

※本事業に係るお問い合わせ先は、一般社団法人環境技術普及促進協会となりますので、ご注意ください。

 

 詳細は、一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)を御確認ください。