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岐阜県災害時広域受援計画(平成27年2月改訂版)

 平成23年3月に発生した東日本大震災は、「超」広域で被害が発生し、発生直後から多数の応援部隊〔緊急消防援助隊、広域緊急援助隊(警察)、自衛隊〕が全国から被災地に集結しました。
岩手県の内陸と沿岸の中間地にある遠野市では、早くから宮城県沖地震を見据えた後方支援拠点整備構想を掲げ、大規模な訓練を重ねていたため、地震発生直後から自衛隊などの応援部隊が同市の遠野運動公園に集結し、迅速な応援活動を展開するなど、同市は沿岸被災地の後方支援拠点として重要な役割を果たしました。

 一方、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、神戸市災害対策本部に2ヶ月あまりの間で約43万個の小包(救援物資)が届けられ、搬送拠点と倉庫だけで最大22,400平方メートル分の建物を確保しなければなりませんでした。
また、平成16年の新潟県中越地震でも、県の保管施設の準備がなかったため、救援物資が一時的に集積された新潟空港に滞留し、円滑な配分が1週間程度行われませんでした。

 岐阜県災害時広域受援計画は、これらの教訓を踏まえ、岐阜県に大規模災害が発生した場合に想定される県外からの救援物資や警察、消防、自衛隊などの応援部隊の受け入れ体制について、岐阜県が県外からの応援を受け入れる場合の基本的ルールとして定めたものです。

 平成27年2月に本計画を改定し、県広域防災拠点に市町村施設8施設を追加指定し、県の広域支援及び広域受援体制の強化を図りました。

 

岐阜県災害時広域受援計画

岐阜県災害時広域受援計画(平成27年2月改訂版) (PDF:2,337KB)