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岐阜県被災者生活・住宅再建支援制度の概要

平成16年12月16日施行
平成27年4月1日改正
危機管理部

1.目的

 県内で被災者生活再建支援法の適用される暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の自然現象(以下「自然災害」という。)により甚大な被害が発生した市町村において、当該市町村が被災者に対し、その生活・住宅再建に資するための支援金を支給する場合、予算の範囲内で当該市町村に補助金を交付します。

2.適用条件

  1. 県内で被災者生活再建支援法が適用になった場合
  2. その他知事が特に必要と認める場合

3.適用対象市町村

自然災害により県内で住家の全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水の被害が発生した市町村

4.事業実施主体

県・市町村

5.支援対象となる世帯

自然災害によって、居住のために使用している住居が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主

※被災者生活再建支援法の支援の対象となる者は、県制度の支給を受けることはできません。

6.補助対象経費

 単位:千円

 

世帯

 

被害の程度

全壊

大規模半壊

半壊

床上浸水

複数

1,000

1,000

500

300

単身

750

750

375

225

※本表にある額を上限として、市町村が支援金を支給したとき、県が補助する。

7.支援対象期間

発災日から起算して13ヶ月間

8.負担割合

県:2/3、市町村:1/3

9補助金申請方法

各市町村の防災担当課あるいは福祉担当課にご相談ください。