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事業継続計画(BCP)の普及に向けて

 
近年、大規模な自然災害が発生し、企業における危機管理の対応が、企業のそのものの評価につながる要因となってきています。企業は、災害や事故で被害を受けても、主要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い時間で再開することが望まれており、災害による業務中断の防止や早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)の必要性、有効性が広く認識されるようになってきています。
岐阜県でも、BCPの重要性を鑑み、県内企業へのBCP普及に向けた取り組みを進めています。

 

事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)

(1)事業継続計画(BCP)とは?
 BCP(BusinessContinuityPlan)とは企業が自然災害や事故などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPの策定及び運用は、重要業務中断による顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業価値の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題として位置づけられます。
内容としては、バックアップシステムの整備、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施します。

 

画像による説明

 事業継続計画(BCP)の概念  
事業継続計画(BCP)の概念(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋)


(2)計画の運用について
BCPを作成し保管しておくだけでは十分ではなく、継続的な取組みによってBCPの定着化を図り、徐々に災害に強い体制を築いていくことが重要です。継続的な取組みとは、(1)経営者が方針を立て、(2)計画を立案し、(3)日常業務として実施・運用し、(4)従業員の教育・訓練を行い、(5)結果を点検・是正し、(6)経営層が見直すことを繰り返すことです。
BCPの企業への定着化のためには、上記の計画の運用、見直しまでのマネジメントシステム「BCM(BusinessContinuityManagement)」を構築することが必要です。

 

継続的改善図(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋) 
継続的改善(内閣府「事業継続ガイドライン」より抜粋)


 【参考資料】
事業継続計画(BCP)について(県作成の冊子/PDF形式67KB)
・BCPに関する基礎事項と計画策定の流れを解説しています。

 


「岐阜県モデルのBCP」について

 岐阜県では、単にBCPという計画をつくるというのではなく、実践的な訓練により自社の課題を見つけ、それをもとに個々の企業のビジネス実態に合わせたBCPを策定し、さらに継続的な訓練によって、BCPを常に進化させていくという「岐阜県モデルのBCP」の普及拡大を目指しています。

【参考資料】
「岐阜県モデルのBCP」の普及拡大を目指して((株)十六銀行経済月報2012年7・8月合併号から転載/PDF形式2MB)
・岐阜県モデルのBCPのポイントを説明しています。

「岐阜県BCP研修・訓練センター」について

 岐阜県では「岐阜県モデルのBCP」の普及拡大を図るため、平成27年4月、BCPの支援拠点「岐阜県BCP研修・訓練センター」をリニューアルオープンしました。

 このセンターでは、BCPの専門家によるワンストップ相談対応をはじめ、簡易版BCPの策定支援セミナーや、BCP策定の個別コンサルティング、BCPの更新及び実効性確保のためのブラッシュアップ訓練などを行っています。

【設置場所】ソフトピアジャパンセンタービル7階703号室(岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地7)

【問い合わせ】岐阜県BCP研修・訓練センター(事業受託業者(株)富士通総研)

 TEL:0584-71‐8569

 FAX:0584-71-8566


「岐阜県BCP研究会」について

 岐阜県では、県内企業への事業継続計画(BCP)及び事業継続管理(BCM)の普及に向けた取り組みとして、「岐阜県BCP研究会」を平成23年5月に設置しました。
研究会では、先進企業による事例発表や、BCMの最新トレンドに関するセミナーの実施などを通じ、県内企業へのBCM普及及びレベルアップと企業等関係機関相互の研鑚・交流等を目指します。

【活動内容】
・年数回程度、下記内容により研究会(定例会)を開催
・BCP先進事例の発表・紹介
・研究者・国担当者・危機管理コンサルタント等を招いたBCPに係るセミナー・講演会の開催
・特定テーマに沿った勉強会、情報交換会など

 


【活動実績】

 

第9回会合

 

平成26年11月28日(金)

ハートフルスクエアーG(岐阜市)

(株)富士通総研執行役員第2コンサルティング本部ビジネスレジリエンス事業部長/NPO法人事業継続推進機構副理事長の伊藤毅氏を講師に招いて、「BCMの最新動向について」をテーマに講演会を開催。
参加者30名

第10回会合 平成27年3月19日(木)

ふれあい福寿会館

(岐阜市)

岐阜大学工学部社会基盤工学科教授/岐阜県強靭化有識者会議座長の能島暢呂氏を講師に招いて、「巨大地震災害とBCP‐ライフライン被害を考慮したBCP策定に向けて‐」をテーマに講演会を開催。

参加者68名

第11回会合 平成28年3月4日(金) ハートフルスクエアーG(岐阜市) (一財)危機管理教育&演習センター理事/NPO法人事業継続推進機構副理事長の伊藤毅氏を講師に招いて、「BCMの最新動向について」をテーマに講演。また、平成27年度に岐阜県BCP研修・訓練センターでBCPの策定を支援した企業から、策定事例を発表。
参加者48名
第12回会合 平成29年3月21日(火) 岐阜大学サテライトキャンパス(岐阜市)

 

(一財)危機管理教育&演習センター理事/NPO法人事業継続推進機構副理事長の伊藤毅氏を講師に招いて、「BCPの運用改善の課題と解決方法」をテーマに講演。また、平成28年度に岐阜県BCP研修・訓練センターで策定を支援した企業の事例紹介。(病院、社会福祉法人、製造業など)

参加者60名

【ホームページからの入会申し込み】
 (1)参加資格
・BCPを策定している、またはBCPについて関心を持ち、BCPの導入又はレベルアップ、
BCP普及に向けた意欲と熱意を有する企業や産業支援機関、行政等の社員・職員であること。
・会の活動に継続的に参加いただける方
(2)登録料

 会員登録は無料です。

※「岐阜県BCP研究会」の入会申し込み

 

 

募集中のセミナーなどについて

 

※現在、募集中のセミナー等はありません。

※平成29年度のセミナー等は、4月下旬ごろから募集を開始する予定です。

 

<平成29年度の支援メニュー(予定)>

・BCP普及啓発セミナー

・簡易版BCP策定支援セミナー

・個別コンサルティングによるBCP策定支援

・ブラッシュアップ訓練セミナー

・BCP策定済み企業への専門家派遣

・事業継続資格の取得支援

・岐阜県BCP研究会の開催

 

 

関連リンク集

 内閣府、経済産業省、中小企業庁などから事業継続計画(BCP)に関するガイドライン等が公表されています。以下のホームページをご参照いただき事業継続計画(BCP)の作成・運用にご活用ください。

 

内閣府「事業継続ガイドライン(第3版)」(外部サイト)

経済産業省「BCP策定ガイドライン」(外部サイト)

中小企業庁「中小企業庁BCP策定運用指針」(外部サイト)

特定非営利法人事業継続推進機構「中小企業BCP・ステップアップガイド」(外部サイト)

 

 

問い合わせ先・担当

担当 岐阜県商工政策課政策企画係
連絡先

TEL:058-272-8350(直通)
FAX:058-271-6873
mail:c11351@pref.gifu.lg.jp