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障害者優先調達推進法の施行について

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)の施行について

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)が平成25年4月1日施行となりました。この法律は、国、地方公共団体等公の機関が、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進に資するため障がい者就労施設等からの受注機会の確保のために必要な事項等について定めています。

 

岐阜県障害者優先調達推進方針について

 岐阜県では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を定めました。

 平成29年度岐阜県障害者優先調達推進方針(WORD:39KB)

【別紙1】平成29年度岐阜県障害者優先調達推進方針(PDF:144KB)

 【別紙2】平成28年度岐阜県における障害者就労施設等からの物品等の調達実績(PDF:84KB)

障害者就労施設等からの物品等の調達実績について

 「平成28年度岐阜県障害者優先調達方針」に基づく調達実績を公表します。

平成28年度岐阜県における障害者就労施設等からの物品等の調達実績(PDF:84KB)

障害者就労施設等での物品・役務の提供内容

対象施設・取扱物品・役務のリスト(PDF:489KB)

岐阜県社会福祉協議会が取扱う製品・役務のご案内(外部サイト)

関連資料(パンフレット等)

1パンフレット(平成25年4月から優先調達推進法がスタートします)(PDF:120.6KB)

2県が行う優先調達の取組(ハート購入制度)について

 (1)ハート購入制度登録名簿(平成29年4月1日時点)(PDF:623KB)

 (2)小規模作業所等、母子福祉団体からの物品等の調達について(障害福祉課)

 (3)障がい者雇用努力企業等からの物品等の調達について(労働雇用課)

厚生労働省ホームページ

厚生労働省ホームページ

 1障害者優先調達推進法について(外部サイト)

 2障がい者の働く場に対する発注促進税制について(外部サイト)

 

法律

 障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国、地方公共団体等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を目的としています。
(平成24年6月20日成立、平成25年4月1日施行)

1法律の概要(PDF:120.6KB)

2条文・理由(PDF:185.2KB)

  

政令

 以下2点について規定されています。

 (1)法第2条第2項第3号の政令で定める事業所の要件

 (2)法第2条第5項の政令で定める法人(法の対象となる独立行政法人等)

 1政令の概要(PDF:190.1KB)

 2条文・理由(PDF:120.5KB)

 3新旧対照表(PDF:62.3KB)

 

省令

 以下の点について規定されています。

 (1)法施行令第1条第2号イからハまでに規定する厚生労働省で定める割合(障がい者である労働者の数等の算出)

1省令の概要(PDF:69.3KB)

2条文(PDF:41.2KB)

 

国の基本方針

1基本方針の概要(PDF:240.0KB)

2告示(PDF:182.2KB)

 

国通知

1国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の公布について(通知)(PDF:181.3KB)

2国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の公布について(事務連絡)(PDF:248.3KB)

 

問い合わせ先

 障害福祉課社会参加推進係
TEL:058-272-1111(内線2608)、058-272-8309(直通)