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慢性肝炎等の定期検査費用助成について

岐阜県では、B型・C型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん患者の方(治療後の経過観察の方を含む)を対象に、年度内2回、定期検査の費用を助成します。

1対象者

 次のいずれにも該当する方

 (1)岐阜県内にお住いの方

 (2)医療保険各法(後期高齢者を含む)の規定による被保険者又は被扶養者

 (3)肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がん患者(治療後の経過観察を含む)

 (4)市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の世帯に属する方

 (5)岐阜県又は市町村が行う陽性者フォローアップに同意した方

 (6)肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けていない方

 

2助成対象

 初診料(再診料)、ウイルス疾患指導料の他、下記の検査費用(各項目1回に限る)。これらの検査が複数日にわたった場合、1ヶ月以内の期間であれば、一連の検査とみなすことができます。

1血液形態・機能検査(末梢血液一般検査、末梢血液像)

2出血・凝固検査(プロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間)

3血液化学検査(総ビリルビン、直接ビリルビン、総蛋白、アルブミン、ALP、ChE、γ-GT、総コレステロール、AST、ALT、LD、ZTT、クレアチニン)

4腫瘍マーカー(AFP、AFP-L3%、PIVKA-2半定量、PIVKA-2定量)

5肝炎ウイルス関連検査(HBe抗原、HBe抗体、HCV血清群別判定、HBVジェノタイプ判定等)

6微生物核酸同定・定量検査(HBV核酸定量、HCV核酸定量)

7超音波検査(断層撮影法(胸腹部))⇒肝硬変・肝がん(治療後の経過観察を含む)の場合は、超音波検査に代えてCT撮影又はMRI撮影を対象とする。

 ※診断書等の書類作成に費用がかかる場合がありますが、その費用は対象になりません。また、紹介状を持参せず受診した場合には、選定療養費が必要になります。

 

3検査実施医療機関

 保険医療機関とする。

4助成金額

助成対象について窓口で支払われた金額(保険診療自己負担分)から下表の金額(自己負担限度額)を差し引いた金額

階層区分 自己負担限度額(1回につき)
慢性肝炎 肝硬変・肝がん
市町村民税(所得割)課税年額は235,000円未満の世帯に属する者 2,000円 3,000円
住民税非課税世帯に属する者 0円 0円

 

5助成までの流れ

1準備

 (1)保健所職員から申請方法の説明を受けます。(陽性者フォローアップ事業に登録していない場合には、同意書を提出します。)

2受診

 (1)保険医療機関で定期検査を受診します。

 (2)領収書、診療明細書、診断書(ウイルス性肝炎定期検査診断書)を作成してもらいます。

 (3)窓口で料金を支払います。

3申請

(次の書類を保健所に提出します。)

 申請書、診断書(ウイルス性肝炎定期検査診断書)、医療機関の領収書、診療明細書、医療保険証の写し、世帯全員の住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)、世帯全員の住民税課税証明書

 ただし、以前に定期検査費用の支払いを受けた方(慢性肝炎から肝硬変への移行など病態に変化があった場合は除く。)については、診断書の添付を省略することができます。

 

 ※地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない世帯全員(配偶者以外の者に限る。)について、市町村民税課税年額の合算対象からの除外すること

 ができます。その場合は別紙様式6を提出してください。

 

<内容を審査のうえ、助成対象となる費用を金融機関へ振込みいたします。>

 

<参考>

 岐阜県ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領

 本文<PDF(257KB)

 様式1同意書<PDF(79KB)Word(32KB)

 様式4定期検査費用交付申請書<PDF(106KB)Excel(56KB)

 様式5定期検査診断書<PDF(73KB)Excel(52KB)

 様式6市町村民税額合算対象除外希望申請書<PDF(153KB)Excel(59KB)