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ひとり親家庭のみなさんへ

 岐阜県ではひとり親家庭のみなさんの就業・自立を支援する事業を行っています。

 

ひとり親自立支援員

ひとり親自立支援員は、ひとり親家庭の皆さんが抱えている様々な悩み事の相談相手となり、問題解決のお手伝いやアドバイスを行います。
岐阜県では、ひとり親自立支援員を、岐阜地域福祉事務所、西濃県事務所、揖斐県事務所、可茂県事務所、中濃県事務所、東濃県事務所、恵那県事務所、飛騨県事務所の各福祉課に配置しています。

岐阜地域福祉事務所福祉課 岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁2階 058-272-1111内線3238
西濃県事務所祉課 大垣市江崎町422-3西濃総合庁舎 0584-73-1111内線233
揖斐県事務所福祉課 揖斐郡揖斐川町上南方1-1揖斐総合庁舎 0585-23-1111内線243
可茂県事務所福祉課 美濃加茂市古井町下古井2610-1可茂総合庁舎 0574-25-3111内線247
中濃県事務所福祉課 美濃市生櫛1612-2中濃総合庁舎 0575-33-4011内線258
東濃県事務所福祉課 多治見市上野町5-68-1東濃西部総合庁舎 0572-23-1111内線272
恵那県事務所福祉課 恵那市長島町正家後田1067-71恵那総合庁舎 0573-26-1111内線227
飛騨県事務所福祉課 高山市上岡本町7-468飛騨総合庁舎 0577-33-1111内線273

 

児童扶養手当の現況届の時期(毎年8月)に臨時相談窓口を開設します。

 市町村役場において、臨時の相談窓口を開設し、県事務所、岐阜地域福祉事務所のひとり親自立支援員が相談を受付けます。

 普段は忙しくて相談窓口に行けないひとり親家庭のお父さん、お母さん、児童扶養手当の現況届を提出する際にぜひご利用ください。

 ※平成28年度の臨時相談窓口の開設期間は終了しました。

 

 

ひとり親自立支援プログラム策定事業

 ひとり親自立支援プログラム策定員等が、児童扶養手当を受給しているひとり親と面接し、生活や子育ての状況、自立・就労に向けた阻害要因等を把握し、個々の状況やニーズに応じた自立・就業支援プログラムを策定し、ひとり親家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等と連携を図り、就業・自立支援を行います。

 プログラムの策定は、各県事務所福祉課、岐阜地域福祉事務所福祉課及び岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センターで行いますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

母子家庭自立支援給付金事業・父子家庭自立支援給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業

○対象者

 次の要件を満たす県内町村に住所を有する母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが対象になります。

 1児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること。

 2支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

○対象講座

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

○支給額等

 1雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格を有していないもの

 対象教育訓練の受講のために支払った費用の60%に相当する額

 ただし、その60%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行いません。

 2雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格を有しているもの

 上記額から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額

 

高等職業訓練促進給付金等事業

○支給対象者

 次の要件を満たす県内町村に住所を有する母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが対象になります。

 1児童扶養手当の支給を受けているか又は、同等の所得水準であること

 2対象資格を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

 3就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること

○対象資格

 法令の定めにより1年以上の修業が必要となる資格

 (例)看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、製菓衛生士ほか

○支給額・期間

 高等職業訓練促進給付金

 【支給額】月額100,000円(市町村民税非課税世帯)、月額70,500円(市町村民税課税世帯)

 【支給期間】修業期間に相当する期間(上限36月)

※原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給します。

   高等職業訓練修了支援給付金

 【支給額】50,000円(市町村民税非課税世帯)、25,000円(市町村民税課税世帯)

 【支給期間】修了後に支給

 

問い合せ先

 町村にお住まいの方は各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所福祉課、市にお住まいの方は各市福祉事務所までお問い合わせください。

 

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

○対象者

 次の要件を満たす県内町村に住所を有する母子家庭のお母さんと児童及び父子家庭のお父さんと児童が対象になります。

 1児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること。

 2支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるものであること。

○対象講座

 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)

 ※ただし、高等学校卒業程度認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、支給対象となりません。

○支給額・支給の時期

受講修了時給付金

 【支給額】対象講座の受講のために支払った費用の20%に相当する額

 ただし、その20%に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円、4千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行いません。

 【支給時期】対象講座の受講を修了したとき

合格時給付金

 【支給額】対象講座の受講のために支払った費用の40%に相当する額

 ただし、受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合、受講修了時給付金と合格時給付金の支給額の合計は15万円となります。

 【支給時期】受講修了日から起算して2年以内に高等学校卒業程度認定試験に全科目合格したとき

 問い合せ先

 町村にお住まいの方は各県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所福祉課、市にお住まいの方は各市福祉事務所までお問い合わせください。

 

      父子家庭のお父さんを応援します。

          平成26年10月1日から、福祉資金貸付金の対象が父子家庭にまで拡充されました。

          「福祉資金貸付金」とは、経済的自立を図り、あわせてその扶養しているお子さんの福祉を増進するために資金の貸付けを実施するものです。貸付金は、高校・大学等に就学させるために必要な資金、就職するために必要な資金など12種類あり、資金によって、貸付限度額、貸付期間、償還期間、利子等の条件が違います。

          また、ひとり親自立支援員が、就職や転職、技能取得を希望しているお父さんやお母さんの相談に応じ、ハローワーク等と連携しながら就職や転職がしやすくなるお手伝いを実施しています。

          いずれも、お住いの市、または岐阜地域福祉事務所、各県事務所福祉課、ひとり親家庭等就業・自立支援センターまで、お気軽にご相談ください。

          相談無料、秘密厳守ですので、安心してご相談いただけます。

          「父子家庭のお父さんを応援します。」【PDF365KB】

          ■申込方法/まずはお住いの市役所、または岐阜地域福祉事務所、各県事務所福祉課及びひとり親家庭等就業・自立支援センター(電話番号058-268-2569)までお電話ください。

          ■問い合わせ先/岐阜県子ども家庭課(058-272-8326)

          ■申込期限/随時

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