母子父子寡婦福祉資金貸付金

　母子父子寡婦福祉資金の貸付制度は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的として、修学資金をはじめとした12種類の資金からなる貸付制度です。

1対象者

• 母子家庭の母
• 父子家庭の父
• 寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子（婚姻をしたことのない独身の方は含まれません）
• 母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子、父母のない20歳未満の児童（※1）
  ※1：就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金のみ

2条件

1. 経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るという制度の趣旨から、経済状態が困窮しており、将来必ず償還する意思のある母子等が貸付けの対象となります。
2. 就学支度資金、修学資金、就職支度資金（母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童・寡婦が扶養する子・父母のない20歳未満の児童）、修業資金の貸付けについては、貸付申請者とともにその児童等も連帯借受人として債務を負う義務が生じます。このため、児童等にも償還の意思が必要です。
3. 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金（母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦）、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金の貸付については、連帯保証人の有無で利率が異なります。連帯保証人は県内に在住し、債務を肩代わりする意思と信用のある方となります。

3貸付金のご案内

貸付制度の概要については、こちら（チラシへリンク） [PDFファイル／890KB]

貸付金の種別ごとの限度額については、種類別一覧表 [PDFファイル／181KB]、修学資金貸付限度額（月額）一覧表 [PDFファイル／62KB]

※新型コロナウィルス感染症発生に伴うひとり親家庭支援に関連して、保育所や学校等の臨時休業、事業所の休業等により、保護者の就業環境が変化した場合等に「生活資金」の活用が可能な場合があります。まずは、ご相談ください。

4償還

1. 貸付終了（学校卒業等）後、一定の据置期間の後、償還を開始します。
2. 償還方法は、月賦、半年賦、年賦とあり、資金の種類により定められています。
3. 支払期日までに償還されない場合は、支払期日の翌日から支払日当日までの日数により計算した違約金が徴収されます。

5手続

1. 貸付申請書及び必要書類（※2）をお住まいの市福祉事務所又は県事務所福祉課（※3）に提出してください。受付後、申請者・連帯保証人・連帯借受人の方に貸付について面接を行います。
   ※2：借りる資金の種類により異なります。事前に市福祉事務所・県事務所福祉課にご相談ください。
   ※3：町村にお住まいの方は、県事務所福祉課が窓口となります。
2. 県で岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付委員会に諮った後、貸付けが決定されます。
   • 貸付けが決定した場合は、貸付決定通知書及び借用書が審査月末頃（申請の翌月）に送られてきますので、申請者・連帯借受人・連帯保証人が署名、捺印して返送してください。
   • 借用書受理後、決定月の翌月25日（土日祝日の場合は前開庁日）に指定の口座に初回分の振込みとなります。なお、修学資金など継続貸付のものは、2回目以降は5月と10月に6ヶ月分ずつの貸付けとなります。
     ※なお、就学支度資金については、合格通知前に審査を前倒しで行い、合格後、速やかに資金の貸付を行う運用を実施しています。

　　　※岐阜県母子父子寡婦福祉資金貸付委員会についてはこちらのページ

その他

債権回収委託先について

令和5年4月より岐阜県母子父子寡婦福祉資金償還金に係る収納事務について、下記弁護士法人に債権回収業務の一部を委託しました。

償還状況によっては、下記弁護士法人から催告があります。

委託先 弁護士法人 ブレインハート法律事務所
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号　新国際ビル4階

お問い合せ

　詳細についてのご相談は、お住まいの市福祉事務所（町村にお住まいの方は県事務所福祉課）までお問い合せください。

市福祉事務所（市にお住まいの方はこちらへお問い合せください）

県事務所福祉課（町村にお住まいの方はこちらへお問い合せ下さい）