こうのとり応援団ぎふ（不妊支援総合ポータル）

・・・不妊や不育症に関することで、一人で悩んでいませんか・・・
このサイトでは、不妊・不育症相談、特定不妊治療費助成事業、不妊に関するQ&Aなどについて紹介しています。

特定不妊治療費助成事業・不育症検査費用助成事業を行っています。

特定不妊治療費助成事業について

　令和5年4月1日以降に、保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精、体外受精）及び特定不妊治療に伴い保険を適用して行った男性不妊治療に対し、支払った医療費（3割負担分）について、10万円を上限に助成をします。

　◆詳しくは、特定不妊治療助成事業のページをご確認ください。

対象となる方

　申請時に夫婦共に、または、夫または妻が岐阜県内に住民票がある方

対象となる治療及び治療費

　保険を適用して行った特定不妊治療（顕微授精・体外受精）で、令和5年4月1日以降に支払った費用

　※先進医療として実施した治療（併用を含む）については対象外です。

年度末の申請受付について【重要】

　令和5年度中に終了した治療については、原則、令和6年3月31日までに申請に必要な書類一式を提出してください。ただし、令和6年2月1日から3月31日までに終了した治療については、令和6年5月31日までに提出してください。（消印有効）

　なお、令和5年度から開始した制度であるため、令和5年度分（令和5年4月1日から令和6年3月31日までに終了した治療）に限り、令和6年9月30日まで受け付けます。（消印有効）

助成額

　1回の治療につき、自己負担分として支払った額で10万円を上限として助成します。

　※1回の治療とは、採卵の準備開始から妊娠確認までの一連の治療のことです。

　※高額療養費に該当する場合、制度適用後の負担分に対して助成します。必ず手続き後に申請してください。

　　また、高額療養費に係る手続きについては、ご加入する各保険者へお問い合わせください。　​

不育症検査等費用助成について

　先進医療に位置づけられた不育症検査や健康 保険が適用されない不育症検査及び不育症治療の費用の一部を助成しています。

　◆詳しくは、岐阜県不育症検査等助成事業についてのページをご覧ください。

対象者

　岐阜県に住所を有しており、流産、死産既往がある方

　※ただし、 流死産検体を用いた遺伝子検査については、岐阜市に住所を有している者を除き、かつ、流産・死産の既往が2回以上ある方

助成額

　1回につき3万円まで（費用が3万円未満の場合はその額）

　※流死産検体を用いた遺伝子検査については、6万円を上限として一回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）

申請窓口

　県保健所、岐阜市在住の方は岐阜市役所子ども支援課、岐阜市の各保健センターにて受け付けています。

 

お知らせ

「不妊のこと、知ってください！」を作成しました

　不妊症の方は増加しています。
　不妊について理解していただくため、リーフレットを作成しましたのでご活用ください。

　◆不妊​のこと、知ってください！[PDFファイル／310KB]

不妊相談（れんげ相談）を受けられた方へアンケートのお願い

　今後の不妊支援体制の参考としたいので、アンケートにご協力をお願いします。
　◆アンケート票はこちら[Wordファイル／54KB]

　ご記入後は、県子育て支援課にFAX又はメールでご返信ください。
　（本アンケートは統計処理を行い、個人が特定・公表されることは一切ありません。）
　＜FAX＞058-278-2880
　＜メール＞c11236@pref.gifu.lg.jp

不妊に関するQ＆A

　不妊に関するよくあるご質問（不妊治療、不妊相談、助成金）について、ジャンルごとに掲載しています。
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また、不妊や不妊治療について、もっと知りたい方は、下記のHPもご参照ください。

不妊に関するQ＆A＜外部リンク＞

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不妊治療者支援事業（不妊・不育症相談センター）のご案内

　岐阜県では、不妊に悩む夫婦等を対象に相談事業を実施しています。専門の相談員が対応しますので、どんなことでもお気軽に相談ください。

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不妊・不育症相談センターからのお願い

＜ご注意ください＞
　不妊・不育症相談センターでは、電子メールにより相談を行っています。携帯電話メールからの相談の場合、パソコンからのメールを受信拒否されていると、センターからの返信ができません。センターからのメールが受信できるようドメイン指定またはメールアドレスの登録をしてください。

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