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県民の皆様から寄せられた主なご意見・ご質問

予算の編成過程で県民の皆様からいただいたご意見・ご質問及びその回答は以下のとおりです。

なお、金額等についてはご意見・ご質問をいただいた当時のものであり、その後に決定された予算額とは異なる場合がありますのでご注意ください。

 

<平成27年度当初予算>

Q

岐阜県では、平成25年度より発達障がい児等の支援として市町村を通じ、難聴児補聴器購入助成事業費を予算確保しているようですが、近隣の町や市は助成が適応されているのに対し、私たちの住む笠松町ではできませんと言われました。同じ岐阜県民としてとても残念に思います。どの市町村でも同じように助成制度を利用できるようにはできないのでしょうか?
A 本事業については、市町村が身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器購入費等の補助を実施する場合に、県が当該市町村に対して補助をするというかたちで実施しております。そのため、購入費等の補助を実施するか否かについては、各市町村の判断に委ねているところです。
県としましては、より多くの市町村が本事業を活用していただき、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入費等補助制度の一層の普及につながるように、制度の周知を図って参ります。
なお、笠松町においては、現在、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入費等補助事業の実施を検討中であると伺っております。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:ひとり親家庭の児童等に対する学習支援
学習支援として予算が少ないように思えますが、どうしてですか。また、教育委員会で実施しないのはなぜですか。
A  平成27年度はモデル的に羽島市で実施するもので、対象はひとり親家庭に限られます。また、学習支援だけでなく、精神的な不安を抱えた児童に寄り添い相談などを受け付けることも考えていますので、子ども家庭課で実施するものです。

 

<平成25年度当初予算>

Q 【ご意見をいただいた事業名】:広報紙発行費
平成25年度当初予算の要求状況で公開されている広報紙発行費の事業評価調書について
1)「広報紙到達率(広報紙発行部数/世帯数)」で93.3と出ていますが、県報、市報等は当地では自治会経由の配布での事と承知されているのでしょうか?「世帯数割」でなく、ここは少なくとも「自治会加入者割」でないとダメなのでは?
2)「平成24年度の成果」の中の「参考」の項目の「出展:第35回県政世論調査」と有りますが、「複数対応」でなく「メディアの内一つ」の単独回答であるならば何が少数派なのかわかるのではないでしょうか?、少ない側への肩入れ(かさ上げ)としか写りません、予算配分でも水増し配分となりかねないのでは?
3)「平成24年度の成果」の中の「参考」の項目の出展先である「出展:第35回県政世論調査」でのページ数も付記していただく事を希望します。「出展先とそのページ数はセットで」。
A  広報紙につきましては、ご意見のとおり、主に自治会を通じて配布をさせていただいておりますが、このほかに公共施設やコンビニなどにも配置して、広く県民の皆さんへお届けしています。こうしたことから、広報紙到達率(広報紙発行部数/世帯数)を目標の達成度を示す指標としています。
また、参考として掲載しています世論調査結果は、複数回答ではありますが、県民の情報入手方法の全体的な傾向を表しているものとして掲載しております。
なお、参考の出典につきましては、ご提案をいただきましたように、出展資料名にページ数を付記するようにさせていただきました。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:飛騨牛首都圏進出プロジェクト支援事業
予算要求の趣旨について教えてください。
A  県では、飛騨牛の認知度及びブランドイメージの向上を図るため、情報発信力の高い首都圏において、集中的なPR活動を展開しています。
今後は、PR活動に加えて、首都圏での流通販売拠点創出による効率的な流通と、常時取り扱う新たな小売、レストラン等の店舗の拡大を促進するために予算要求を行いました。


 

Q 【ご意見をいただいた事業名】:飛騨牛首都圏進出プロジェクト支援事業
PR経費は、どの様なことを想定しているのですか。
A  首都圏で飛騨牛のレストラン等を新規に出店する場合に、新聞折り込み、雑誌等への掲載費等を想定しています。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:予算編成過程の公開全般について
「平成25年度当初予算における主な事業の要求状況」のホームページ内の各事業のダウンロードファイルについて
1)ダウンロード゙の書類は通常~.doc,~pdfですが,「20875.doc」では意味不明です、なぜこのような意地悪な題名になるのでしょうか?この「20875」に意味合いが有るのでしょうか、例えば固有の管理番号とか?
2)同じ担当部所の書類なら通番になっているのならまだしもNo.1~No.4までバラバラな数字となっています、意図不明です。
3)このような題名の表記がこれからも続いてゆくのですかね?
4)なぜ一例として「H25nendo-kouhouhi」ではダメなのでしょうか?
5)わかりやすい「題名」でお願いしたいのですが?
A  今回ご意見を賜りましたダウンロードファイルの名称につきましては、予算編成システムで個々の事業を管理するために付番している事業コードを用いております。
当県では、年度当初に作成いたします当初予算で数千件の事業があり、その中には、同一の事業名を用いている事業もございます。
また、県のホームページに添付するファイル名については半角英数字に限定されており、ファイル名を事業名ではなく固有の番号とすることで個々の事業を区別・管理しております。
このような事情から、今回、ご覧いただきました平成25年度当初予算編成過程の公開のホームページでは、事業コードをファイルの名称に使用させていただいておりますので、何卒、ご理解を賜りますようお願い致します。

⇒その後、ご質問をいただいた県民の方からご提案をいただき、事業コードをダウンロードファイルの名称に使用している旨の記述をホームページ上に設けました。

 

<平成24年度当初予算>

Q 【ご意見をいただいた事業名】:ぎふ清流国体を活用した岐阜の魅力発信事業費
ぎふ清流国体を活用した岐阜の魅力発信事業費について4,000万円も使って、岐阜県の情報誌を作るのですか。観光客の滞在時間を増やし、宿泊客の拡大を図るという事ですが、効果はあるのですか。具体的に、どのようにして効果を確認するのですか。
A  4,000万円も使って、岐阜県の情報誌を作るのですか。という点につきましては、今年開催するぎふ清流国体・大会では、約80万人もの交流人口が見込まれており、当課では、全国に岐阜県の魅力を発信する好機ととらえ、県内の観光地や魅力的な物産・飲食を情報誌で紹介し、消費額の増加につなげたいと考えております。
観光客の滞在時間を増やし、宿泊客の拡大を図るという事ですが、効果はあるのですか。という点につきましては、ある旅行関連会社の調査では、岐阜県における宿泊旅行者数は全国中位、一人あたりの旅行費用は全国平均に比べ低い傾向があります。
昨年国体が開催された山口県では、選手・監督等国体関係者や観客が支出した宿泊、飲食費は88億円にものぼるという試算(山口経済研究所)もあり、国体に合わせてPRを行えば、かなり大きな効果が期待できます。
情報誌は、選手・監督・観客等来場される関係者の皆さんへの配布はもとより、県内市町村や道の駅、高速道路のSA・PA、駅等多くの場所に配置するなど、県内外に広く配布することにより、本県の魅力を広くPRし、観光客の滞在時間増加や宿泊客の拡大につなげていきたいと考えております。
具体的に、どのようにして効果を確認するのですか。という点につきましては、岐阜県観光レクリエーション動態調査等、観光に関する各種統計調査により、分析してまいります。
ぎふ清流国体・大会の開催を機に、多くの方々に岐阜県の魅力をPRしてまいりますので、今後ともご支援ご助言をいただければ幸いです。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:ぎふ清流国体・ぎふ清流大会被災地選手参加支援費
3県に各2,000万円の支援をしていますが、選手参加に2,000万円も必要なのですか。参加人数、一人あたりの宿泊費、交通費など2,000万円、6,000万円の内訳を教えてください。
また、この事業にはミナモ募金を使うようですが、現在ミナモ募金は総額いくらになっているのですか。またその使途はどうなっているのですか。
A  経費については、過去の参加実績を参考に、東北3県の参加人数を国体1,650人、大会120人と想定し、岐阜までの交通費、宿泊費を計算しますと、約1億1,000万円となります(一人あたり約62,000円)。その概ね1/2の6,000万円を支援費として計上したものです。
ミナモ募金については、県民の皆様、企業の皆様から協力いただいた募金を、両大会のボランティアや県民運動活動などの運営費に充てることとしています。
また、東日本大震災で被災された選手団の支援として、「東日本大震災被災地選手支援募金」を従来募金の目的に加え、平成23年6月から募金活動を実施しています。
現在、ミナモ募金は、累計で約9,450万円となっています。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:ぎふ清流国体・ぎふ清流大会実行委員会補助金
実行委員会補助金の額が大変多いですが、この補助金をどのようなことにいくら使う計画なのか教えてください。
A  ぎふ清流国体・ぎふ清流大会実行委員会補助金は、実行委員会が進める両大会の広報、式典・競技運営、会場準備、宿泊衛生、輸送交通などの開催業務に必要となる経費を県が負担するもので、主な内訳は次のとおりです。
総務企画費175,175千円、県民運動・広報費160,305千円、宿泊・輸送交通費1,578,521千円、施設・競技・式典費2,960,286千円、計4,874,287千円
Q 【ご意見をいただいた事業名】:東日本復興支援アスリート招へい事業費
被災地選手参加支援費と重なる事業に思えます。どちらか一つで十分ではないですか。
トップアスリート招へい事業の中でも実施すればよいのではないですか。トップアスリート招へい事業費も去年より増えているので。
何人の選手・指導者をどれだけの期間招へいするのに必要な経費なのですか。予算の内訳を教えてください。
A  「東日本復興支援アスリート招へい事業費」については、震災以後、練習環境が厳しい中、国体出場を目指している東北被災県のチーム・選手の練習環境の一助として、本県に招き、合同練習を行う経費を助成するものです。
一方、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会被災地選手参加支援費」は、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の本番において、東北3県1市の選手団の参加経費の一部を支援するものです。
「トップアスリート招へい事業費」の中で実施してはどうかという意見でございますが、復興支援の目的を明確化するために、通常の「トップアスリート招へい事業」とは別に「東日本復興支援アスリート招へい事業」を計上したものです。
東日本復興支援アスリート招へい事業の経費内訳については、バスケットボール競技など9競技の選手160名を招くことを予定し、その交通費と2泊分の宿泊費を計上しています。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:予算編成過程の公開全般について
予算の途中経過の状況を公表し、疑問を受け付けている理由は何ですか。意見を受け付けている理由は何ですか。予算と言えば、収入と支出があると思いますが、収入に関する情報は公表されていますか。
当初予算との比較しか記載されていませんが、実績との比較、時期的に無理であるなら少なくとも最新の予算状況と比較できるような公表の方法をとってほしいです。どのような基準で、公表される「主な事業」を決めているのですか。
A  予算編成過程の公開につきましては、従来予算編成は行政サイドのみで行い、結果を公表するのみであったものを、予算要求段階から県民の皆様に情報を公開し、頂いたご意見を踏まえて予算編成することで、予算編成の透明性を高めるとともに、より県民の皆様のニーズに合った、効果的、効率的な予算を編成することを目的として、平成23年度当初予算から実施しているものです。
何分、公開を始めて間もないこともり、公表内容、方法等について試行錯誤しているのが実情であり、ご指摘の収入に関する情報や今年度実績との比較、最終予算との比較につきましては現時点においては公表しておりません。
また、「主な事業」の選び方につきましては、予算要求している全ての事業から、人件費や維持管理費用など経常的なものを除いて残りを全て公開するという方法をとっておりますのでご理解賜りますようお願いします。
本制度は、県民の皆さまからご意見をいただくためのものですので、この度頂戴したご意見を参考に、県民の皆様により一層わかりやすい情報公開に努めてまいりますので、今後ともご指導賜りますようお願いいたします。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:式典音楽隊・式典前演技出演団体活動費補助金
長期構想上の位置づけで、「簡素であっても質の高い岐阜県らしい心に残る大会への取組を通じ」と書いてありますが、どこと比べて、どれくらい簡素なのでしょうか。
A  ぎふ清流国体とぎふ清流大会の開・閉会式においては、県内約80団体2000名を超える幅広い県民の皆さまに出演していただき、みんなで創り上げていくプロセスを大切にしたいと考えています。
なお、両大会の開催全般に渡り、新設の施設整備は行わない、競技用具等はできる限り既存のものを活用する、新たに必要とする物品を他県から譲り受ける若しくは他県と共同調達する、募金・企業協賛制度を創設するなどの工夫を行っているところです。

 

<平成23年度当初予算>

Q 【ご意見をいただいた事業名】:ぎふ清流国体・ぎふ清流大会実行委員会補助金
422,700千円の内訳はどうなっていますか。
A  「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会実行委員会」では、大会期間中、全国から訪れる5万人余の来県者、延べ18万人余の宿泊者を温かくお迎えし、式典や競技会を開催するための準備を進めています。同補助金は実行委員会が進める両大会の広報、式典・競技運営、会場準備、宿泊衛生、輸送交通などの開催準備業務に必要となる経費を県が負担するもので、主な内訳は次のとおりです。
総務企画費76,008千円、県民運動・広報費73,958千円、宿泊・輸送交通費39,514千円、施設・競技・式典費233,290千円
Q 【ご意見をいただいた事業名】:キャラクターグッズの開発・販売
キャラクターグッズの開発・販売にいくら予算をかけていますか。
A  キャラクターグッズの開発・販売につきましては、企業等の方々が県の承認を受けた上で商品化したいものを企画・製造し、独自のルートで販売しており、基本的に県の税金等は使っていません。
なお、「ミナモのおみせ」につきましては、それら商品の小売店舗として開設したものですが、国が進める雇用対策を目的とした厚生労働省の緊急雇用創出事業を活用し、失業者の方を雇用することに主眼を置いた事業です。

 

<平成22年度当初予算>

Q 【ご意見をいただいた事業名】:経常収支比率、実質公債費比率の悪化について
予算編成方針を読んだが、21年度も経常収支比率、実質公債費比率とも悪化傾向となっている。今の景気動向は予想外かもしれないが、もっと長期を見通す職員の経営感覚を養ってほしい。
職員1人1人が県民の視線に立って、なおかつ経営感覚を持って事業にあたっていけば、相当なことが出来るはずだし、裏金問題の信頼回復につながるので知恵を絞るように。
A  今後10年間の県政のあり方を示す「岐阜県長期構想」の策定作業の一環として新たな行財政改革の指針をまとめることとし、一定の財政規律のもと徹底した歳出削減と歳入確保による財政赤字回避に向け、更なる行財政改革に取り組みます。そして、その取り組みにあたっては、県民の皆様に県の財政状況や将来見通しを広くわかりやすくお知らせをし、ご理解をいただきながら進めていきます。
また、県職員一人ひとりが税の重みを深く再認識し、公金を扱う緊張感と責任感を持って無駄のない行政を進めます。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:知事車の購入費用について
知事車購入に700万円は、高すぎないか。どのような車両を想定しているのか。今まで使用していた車両は何年目か、また走行距離は何kmか。
A  知事車につきましては、2008年4月末に、従来使用していた「トヨタセンチュリー」から、「トヨタアルファードハイブリッド(1BOXタイプ)」に買い換えをしております。
「センチュリー」は平成13年式で走行距離も約13万kmであり、毎日の知事公務上の安全性を第一に車を更新したものです。更新にあたっては、世界的な緊急課題である地球温暖化問題にも率先して行動すべく「ハイブリッド車」を選定し、これにより従来に比べて、燃費は約3倍、二酸化炭素排出量も1/4程度に抑えることができ、コスト面、環境面を重視しました。
また、県内各地で行われる様々な行事や、県民との意見交換会等、多忙な日程をこなす知事にとって、知事車は単なる「足」でなく、「移動知事室」の役割を担っており、こうした執務環境を確保するため、シート、執務用テーブル、室内灯など、一部特別仕様としております。
なお、従来使用していたセンチュリーは、現在、東京事務所の公用車として有効に使用しております。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:「退職手当債」について
県職員の退職金の財源に借金(県債)が充てられているというニュースを見た。景気が低迷しており、一般企業では賃金カット・ボーナスカット等の厳しい状況にあるが、そんな時に退職金の財源不足を借金で賄うというのはいかがなものか。
A  「退職手当債」制度は、その発行により団塊の世代の大量退職等に伴う退職手当の大幅増に対処しつつ、償還については、行政改革の取組を通じて定員削減を進めることにより、その財源を確保するという考え方に立つものです。
「退職手当債」の発行に関しては、総務省の許可が受ける必要がありますが、発行が許可される額は、発行可能上限額のうち「定員管理・給与適正化計画」における当該年度の職員数の純減(当該年度と翌年度の職員数の差)による人件費の削減額(具体的には職員数の純減による人件費減額の10年分)をもって償還財源が確保できる範囲内とされています。
このように、「退職手当債」の発行については、そもそも職員数の削減を行うことにより発生する行革効果額を償還財源としてあらかじめ確保して行うものであります。
よって、「退職手当債」の償還にかかる負担を、後年度における財源捻出等によることなく、新たに発生させない仕組みとなっています。
Q 【ご意見をいただいた事業名】:予算で使われる用語について
事業名や事業概要に一般になじみのない行政用語が使われている場合がありわかりづらい。
A  予算情報の公開にあたっては、できる限りわかりやすい言葉で説明するよう努めておりますが、それでもなおわかりづらい文言、表現等がございましたら、具体的にご指摘いただければ幸いです。