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産業連関表

 産業連関表は、県内経済において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表で、5年ごとに作成しています。

 

平成27年岐阜県産業連関表特別調物資流通調査にご協力をお願いします。

現在、平成27年岐阜県産業連関表を作成するため、県内の製造業約2,000事業所を対象に物資流通調査を実施しております。

詳細は、平成27年岐阜県物資流通調査のページをご覧ください。

 

推計結果

結果の概要及び統計表一覧

(平成28年6月13日)

 

統計の概要

統計の目的

 産業連関表は、県の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果分析などを行うための基礎資料を提供することを目的に作成しています。

産業連関表とは

 産業連関表は、アメリカの経済学者W.W.レオンチェフ博士によって1936年に考案されたもので、一定期間(通常1年間)において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列(マトリックス)の形で一覧表にとりまとめたものです。
ある1つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また、別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりを表したのが産業連関表です。
産業連関表の仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくのかを計算することができます。
現在、わが国には、日本全体を対象とした全国表(10府省が共同作業で作成)や、国の出先機関(経済産業局)単位で作成する地域産業連関表、地方自治体が作成する都道府県等産業連関表などがあります。

 

(産業連関表の構造)

 産業連関表(取引基本表)を縦(列)方向に見ると、財・サービスの生産にあたって投入された原材料等及び粗付加価値の構成が示されており、横(行)方向に見ると、生産された財・サービスの販売(産出)先の構成が示されています。

 

産業連関表の構造

統計の沿革

 本県における産業連関表は、昭和52年(1977年)を対象とするものが最初です。2回目の産業連関表は昭和55年(1980年)を対象としたもので、以降5年ごとに作成(昭和60年(1985年)、平成2年(1990年)、平成7年(1995年)、平成12年(2000年)、平成17年(2005年)及び平成23年(2011年)を対象とした表を作成)しています。

 

統計の作成方法

 産業連関表の作成事業は、基本要綱の決定、計数の推計を行うための資料の収集・整理、計数の推計と調整、結果の公表という手順で行われます。
その資料が膨大であり、作業内容も広範多岐にわたることから、事業期間は5か年にわたっています。