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平成29年2月


 

■高病原性鳥インフルエンザへの対応(2月8日、9日)

 

鳥インフル本部員会議 農水政務官要望

 先月14日に山県市内の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザに対する防疫措置は、2月8日0時の移動制限区域の解除をもって終結しました。本県で初めての発生であり、また、降雪、寒冷下での防疫作業でしたが、国、自衛隊、山県市、JA、建設業者など多くの方々のご支援・ご協力で終息に至ったことに改めて感謝申し上げます。

 しかし、国内では野鳥や家畜の高病原性鳥インフルエンザ感染が続いています。今回の対応を検証し、必要な見直しを行い、備えを充実しなければなりません。

 8日、庁内で対策本部会議を開催し、発生時の現地対策本部を地元市町村庁舎に置くなど指揮命令・情報共有体制の見直しや、防疫資機材の備蓄を従前の3万羽規模から10万羽規模へ拡大するなど備えの充実について議論しました。

 翌9日には、農林水産省の細田政務官に対し、発生原因・感染ルートの解明、発生農家への支援、防疫資機材の広域的備蓄・供給体制の構築など、県単独では対応が難しい案件について、国の対応を求めました。

 こうした防疫対応、危機管理事案に終わりはありません。引き続き、不断の見直しを行うことで、県内の畜産農家の経営、ひいては、県民の安全・安心を守っていきたいと思います。