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参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書

 

 

 第24回参議院議員通常選挙では、高知県と徳島県、島根県と鳥取県が憲政史上初の合区での選挙となったが、各県から「地域代表」を選出できない合区の問題点が浮き彫りになった。

 高知県の投票率は、過去最低の45.52%で全国最低となり、うち6.14%の1万7,569票が「合区反対」などと書かれた無効票であった。

 また、18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙であったが、高知県では18歳が35.29%、19歳が26.58%の投票率で、いずれも全国最低であった。合区となり、県内在住の候補がいなかったことも一因と考えられる。

 参議院の一票の格差是正のためとはいえ、合区制度は、県の歴史、文化、県民性などを無視したものである。

 人口を基準に議員定数を決定するのであれば、今後、人口減少が続く地方を中心に合区が広がることは明らかで、地方選出国会議員は減少し、地域の民意は国政に届かず切り捨てられ、都市部への一極集中は進むばかりである。

 参議院の選挙制度は、歴史、文化、自治体の在り方などを踏まえた上で制度設計されるべきである。

 都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、国におかれては、二院制における参議院の在り方や役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも1名が選出されることを前提として、検討を行い、合区の解消を図るよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年7月6日

岐阜県議会議長

 

(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官