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議員提案による「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。

 

 少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加など様々な要因により、家庭の教育力の低下が指摘される中、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することにより、各家庭が自主的に家庭教育に取組み、社会全体で家庭教育を支えていくという機運を醸成することで、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる岐阜県を実現することを目指して、議員提案による「岐阜県家庭教育支援条例」が平成26年第5回定例会で可決され、12月22日に施行されました。

 条例では、家庭教育の内容を例示するとともに、三世代同居や近居の割合が高いという本県の特徴を活かし、祖父母にも家庭教育への協力を求めること、既に実施されている「家庭の日」や「早く家庭に帰る日」を新たに「家庭教育を実践する日」として位置づけるなど、家庭教育支援に関する幅広い取組みを進めていくこととしています。


岐阜県家庭教育支援条例についてはこちらをご覧ください。(PDF:203KB)


 なお、条例内容の検討にあたって、平成26年11月7日(金)から12月3日(水)までの間、「(仮称)岐阜県家庭教育支援条例(案)」に対する意見募集を実施し、県民の皆様から貴重なご意見をお寄せいただきました。


 いただいたご意見の内容とご意見に対する考え方については、こちら(PDF:153KB)をご覧ください。