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感染症対策推進課、感染症対策調整課等の新設

感染症総合対策のための体制強化

 新型コロナウイルス感染症への対策については、本年2月に県内初の感染者が確認されて以降、その時々の課題に速やかに対応するため、タスクフォースを逐次編成し、全庁を挙げて取り組んできたところです。
 本日、岐阜県議会において、「岐阜県感染症対策基本条例」が可決成立し、県の責務として「感染症対策を県政の最重要課題の一つとして位置付け、予算、人員等を重点的に配分し、その対策に取り組む」ことが定められました。
 これを契機として、感染症対策の総合調整を行う健康福祉部次長(調整担当)を新たに配置するとともに、これまでのタスクフォースを組織化し、個々の感染症対策を推進する「感染症対策推進課」と、感染症対策の全庁横断的な連携調整、関係団体との協力などを行う「感染症対策調整課」を新設します。また、感染症対策推進課内には、医療機関の支援や検査体制の確保を行う「医療・検査体制対策室」を設置します。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、県経済が重大な危機に直面している中、県経済の再生及び雇用の維持に向けた企画立案や関係団体との連携調整を行い、経済対策を強力に推進するため、商工労働部商工政策課内に「経済・雇用再生室」を新設します。
 加えて、教育現場においても、感染症のリスクを最小限に抑えつつ、学校運営を円滑に行うことを目的に教育委員会事務局教育総務課内に「教育対策調整室」を新設します。

発表資料 報道発表資料(PDF:241KB)

問い合わせ先

所属 総務部人事課 健康福祉部健康福祉政策課

商工労働部商工政策課

教育委員会事務局教育総務課
電話

直通:058-272-1135
内線:2171

直通:058-272-8260
内線:2511
直通:058-272-8351
内線:3041
直通:058-272-8727
内線:3512
FAX 058-278-2533 058-278-2620 058-271-6873 058-278-2812

メール

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