令和5年度「岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金」の募集

1人当たり20万円
　※3か月を超えて継続して雇用した場合に限る。
　※1事業所当たり2人までとする。
（就職氷河期世代の場合は、1人当たり30万円）
 ※この奨励金において「就職氷河期世代」とは、生年月日が昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までの間、かつ、前職が正規雇用労働者として雇用されていない者をいいます。

1. 令和2年1月27日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者であること。
2. 県内に住所を有する者であること。

1. 対象労働者を令和5年4月1日から令和5年11月30日の間に、ハローワークからの紹介により正規雇用労働者（1週間の所定労働時間が30時間以上）として雇用したこと。
2. 岐阜県税の滞納がないこと。
3. 対象労働者の主たる勤務地は、県内の事業所とすること。
4. 対象労働者を雇い入れた日の前日から起算して3か月前の日から6か月を経過する日までの間に、従業員を事業主の都合で解雇していないこと。
5. 支給申請日の前日から起算して過去3年の間に、対象労働者を事業主の都合で解雇していないこと。

令和5年4月1日から申請受付開始（郵送に限る）

「奨励金支給申請書」​の提出期限は、対象労働者を雇い入れた日から起算して30日以内（当日消印有効）。

※令和5年11月30日に雇い入れた場合、令和5年12月29日が提出期限となります。
※なお、予算の上限に達し次第、募集を終了します。

本奨励金を受給することにより、国又は市町村の助成金の一部又は全部が受給できなくなる場合があります。

対象労働者の雇い入れた後、3か月を経過した日を含めて14日以内、又は令和6年3月7日のいずれか早い日までに提出

県からの支給決定通知後に申請内容に変更が生じた場合、速やかに提出
（例）対象労働者を雇い入れた後、3か月を経過する前に離職した。
　　　事業主の都合により、従業員を解雇した。

離職者雇用奨励金チラシ [PDFファイル／848KB] 
離職者雇用奨励金支給要綱 [PDFファイル／257KB]