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住居確保給付金の対象範囲拡充

住居確保給付金の対象範囲の拡充について

新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないが、同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、当該給付金を支給できるように対象範囲を拡大することとなりました。

制度名 住居確保給付金

改正内容
(支給対象)

現行 拡大後
  • 離職、廃業後2年以内の者
  • 離職、廃業後2年以内の者
  • 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者
適用開始日 令和2年4月20日(月曜日)から
支給額

県内の町村区域については、次の金額を上限として支給します。
29,000円(単身世帯)、35,000円(2人世帯)、37,700円(3人から5人世帯)

支給期間 3ヵ月(求職活動等を誠実に行っている場合は3ヵ月間延長可能。最長9ヵ月まで)
支給方法 賃貸住宅の賃貸人または不動産媒介業者等への代理納付
添付資料 リーフレット(PDF:698KB)
関連リンク 岐阜県住居確保給付金制度

報道発表資料

発表資料 報道発表資料(PDF:214KB)

問い合わせ先

所属 地域福祉課生活支援係
電話

直通:058-272-8264
内線:2647

FAX 058-278-2651

メール

c11219@pref.gifu.lg.jp

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