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新型コロナウイルス感染症対策資金の短期事業資金に対する支援拡充(12月3日変更)

変更内容
申込期間 変更前 変更後

令和2年3月5日(木曜日)から
令和2年12月31日(木曜日)まで

令和2年3月5日(木曜日)から
令和3年3月10日(水曜日)まで

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援については、3月5日から新型コロナウイルス感染症対策資金の運用を開始したところです。
 このたび、短期事業資金(償還期間1年以内の運転資金)について、県が信用保証料を全額補給することとしましたのでお知らせします。

資金概要

資金名 新型コロナウイルス感染症対策資金
対象要件 新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い、市町村長から売上高等の減少について認定(セーフティネット保証4号「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」による認定)を受けた者
資金使途 経営安定のために必要な事業資金
融資条件
  • 融資限度額:運転・設備8,000万円
  • 償還期間:運転資金7年(据置1年)以内
    設備資金10年(据置1年)以内
  • 融資利率:年1.0%
  • 信用保証料:県補給後の利用者負担率年0.5%
    (県補給率年0.2%)

(拡充)
 短期事業資金(償還期間が1年以内の運転資金)の場合
 信用保証料:事業者負担なし(県が全額補給)
 ※1年を超える条件変更は認めない。
 ※ただし、1年間で返済ができなかった場合、条件により県制度
 「返済ゆったり資金」等での借換ができる場合があります。

 開始時期:令和2年3月17日(火曜日)

申込期間 令和2年3月5日(木曜日)から令和3年3月10日(水曜日)まで
申込先 県内各金融機関
関連リンク 岐阜県中小企業資金融資制度

報道発表資料

発表資料 報道発表資料 [PDFファイル/165KB]

問い合わせ先

所属 商業・金融課資金融資係
電話 直通:058-272-8389
内線:3062
FAX 058-278-2672
メールアドレス c11363@pref.gifu.lg.jp

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