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サスティナブルな地域物流モデル推進事業を実施

記事ID：0236682 2022年7月15日更新産業デジタル推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

県では、令和4年3月に策定した「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づき、デジタル技術を活用した民間企業等による社会課題解決に向けた取組みを支援しています。

サプライチェーンを支える企業間物流においては、労働力不足に加え、今後のトラックドライバーの時間外労働規制により物流サービスの供給が需要を大幅に下回る「物流クライシス」の常態化が懸念されています。また、コロナ禍における燃料価格の高騰に伴い、県内製造事業者のコストは増加し、経営を圧迫しています。

このたび、デジタル技術を活用した効率的で持続可能な地域物流モデルを実現するため、製造業におけるAI等を活用した共同輸配送サービスの構築を補助するとともに、このサービスを利用する際の輸配送料金の一部を軽減する「サスティナブルな地域物流モデル推進事業」を開始しましたのでお知らせします。


実施期間	令和4年7月1日から令和5年3月31日まで
事業概要	・（株）セイノー情報サービス及び（株）ブイ・アール・テクノセンターが提供する、「AI等を活用した共同輸配送サービス」の構築に要する経費を補助・当該共同輸配送サービス普及のため、サービスを利用する際の輸配送料金の一部を補助＜輸配送料金一部補助の概要＞対象：県内に事業所、工場等を有する製造事業者内容：サービスを利用した荷物の輸配送料金の20％を割引（1事業所当たりの上限900万円）
サービス概要	・事前に登録された荷主事業者（製造事業者）からの出荷情報と運送事業者からのトラックの空き情報をマッチングし、積載効率を高めた共同輸配送を提供。・倉庫バース（荷物積み下ろし場所）における、トラック到着予定時間と倉庫の荷物出し入れ作業状況を共有し、トラックの不要な待機時間を削減できる予約機能を提供。
サービス申込方法	下記ホームページにてサービス内容の詳細を確認し、申込フォームに必要事項を入力してください。地域物流モデル推進事務局　（株）セイノー情報サービス＜外部リンク＞
備考	共同輸配送サービスの構築は、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の交付を受けて実施します。