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2020年上期工場立地動向調査結果

2020年上期(1月から6月)工場立地動向調査結果(速報)

 経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向についてお知らせします。
 工場立地動向調査は、工場を建設する目的で、2020年(1月~6月)に1,000m2以上の用地を取得(借地を含む。)した製造業、電気業(水力発電、地熱発電、太陽光発電施設を除く。)、ガス業及び熱供給業の事業者を対象に実施されました。

 1. 全国の工場立地動向
   全国の製造業等の立地件数は347件で前年比38%減、立地面積は440haで前年比40%減となっています。

 2. 本県の工場立地動向
   製造業等の工場立地動向は、立地件数が23件で全国2位(前年6位)、立地面積が17haで全国8位(前年9位)となり、共に全国平均の7.4件、9.4haを上回る結果となりました。

 3. 本県への工場立地に係る要因
   本県への工場立地に係る要因は、以下の3点によるものと考えられます。

   1. 広域アクセスの充実
    ・東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神・中央自動車道と併せた広域アクセスが充実したこと。

   2. 地震災害のリスク回避に適した立地環境
    ・地震災害のリスクに備え、県内の工場用地の強固な地盤が評価されたこと。
    ・地震による津波被害を避けるため、内陸部への生産拠点の立地が進んだこと。

   3. 市町村と連携した企業誘致の推進
    ・工場用地の開発や企業訪問といった企業誘致活動を、県と市町村が連携し積極的に展開したこと。

 
発表資料 報道発表資料 [PDFファイル/1.14MB]

添付資料

工場立地動向の概要 [PDFファイル/635KB]
添付資料 都道府県別順位表 [PDFファイル/69KB]

 

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