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「岐阜県なりわい再建事業補助金」の第2次募集の実施について

 県では、令和2年7月豪雨災害により被災された事業者の施設又は設備の復旧整備等の事業に要する経費の一部を支援する「岐阜県なりわい再建事業補助金」の第2次募集を10月20日(火曜日)から実施しますので、お知らせします。

募集概要

募集期間

 第1次募集:令和2年9月18日(金曜日)から令和2年10月19日(月曜日)
 第2次募集:令和2年10月20日(火曜日)から令和2年11月9日(月曜日)
 

 ※以下については、第1次募集から変更ありません。

補助金の概要

(1)補助事業者
  県内に本社又は事業所を有する中小企業者等
  ・中小企業者及び小規模企業者(個人事業主を含む)
  ・中堅企業及びみなし中堅企業のうち知事が認めるもの(注1)

(2)補助事業及び補助対象経費
  補助事業者の施設又は設備であって令和2年7月豪雨災害により損壊、滅失又は継続使用が困難になった施設等の復旧整備若しくは宿舎整備を行う事業に要する経費
  ※ 施設又は設備の復旧整備に代えて、事業の再開及び継続、売上げの回復等に必要な新分野の需要開拓等の取組みに要する経費も含む。

(3)補助対象期間(補助事業の実施期間)
  令和2年7月豪雨災害による被害発生日から令和3年3月16日(火曜日)
  ※ 交付決定日の前に事業に着手したものや完了したものも対象とする
  ※ 上記期間内に事業(支払いを含む)が完了すること

(4)補助率
  補助対象経費の4分の3以内 (中堅企業・みなし中堅企業:2分の1以内)
  ただし、特定被災事業者(注2)は次のとおり
  ・1億円までは実支出額
  ・1億円を超える場合にあっては、1億円に補助対象経費から1億円を控除した額に補助率を乗じて得た額を加えた額

(5)補助金限度額
  1事業者あたり3億円 
  ※ 補助金申請額は、千円未満を切り捨てた金額とする
  ※ 消費税及び地方消費税は、補助対象外とする

(注1)一定の域内取引要件と債務要件を満たす者
(注2)新型コロナウイルスの影響を受けていること、過去の災害で被災し売上げの減少や復旧に要する債務を抱えていること等の要件に該当する者

申込方法(手続き)

 補助金交付申請書に必要書類を添付し、上記の募集期間内に下記申込先へ郵送又は持参にて提出ください。
 なお、公募要領や各種様式等の詳細については、以下の岐阜県公式ホームページをご確認ください。

 <岐阜県なりわい再建事業補助金>
  トップ > 産業・農林水産・観光 > 商工業 > 商工業振興・経営支援 > 岐阜県なりわい再建事業補助金

      https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62577.html

発表資料

報道発表資料 [PDFファイル/224KB]

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