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街頭防犯カメラ設置促進補助金の交付について
記事ID:0145714
2023年4月4日更新
街頭防犯カメラ設置促進補助金の交付について(終了しました)
岐阜県警察では、地域の防犯意識の高揚及び自主防犯活動の活性化を図り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するため、地域住民により構成される自治組織や事業者を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用について、費用の一部を補助します。
補助金については令和3、4年をもって申請を終了しました。
各種申請書類については、街頭防犯カメラ設置促進補助金に関する手続をご覧ください。
概要
補助額・補助率
- 1つの団体につき上限50万円
- 補助対象経費の2分の1以内
*1,000円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨て
補助対象団体
- 自治組織、組合又は団体など
- 事業者
*町内会、自治会、商店街組合、県道等に面したスーパーマーケット等
補助対象経費
- 防犯カメラ(録画装置及び附属品を含む)の購入
- 防犯カメラ設置費用
- 防犯カメラの設置を示すプレートの購入
- プレート設置費用
*維持管理費、地代、占有料等の運営に要する費用を除く
補助対象カメラ
- 犯罪抑止目的で設置されるカメラであること
- 特定の場所に継続的に設置されるカメラであること
- 撮影された画像のうち、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所の画像の面積が、おおむね2分の1以上であること
- 録画機能があるカメラであること
詳しくはガイドライン [Wordファイル/441KB]、Q&A [Wordファイル/21KB]をご覧ください。
お問い合わせは、県警本部生活安全総務課までお尋ねください。