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ミサイル発射にともなう臨時会議を開催
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、県、市町村、警察、自衛隊による臨時会議を、4月14日、県庁で行いました。
この会議は、弾道ミサイルの発射に伴う事態発生時の体制を改めて確認・徹底するため開催したものです。
会議では、危機管理部門の担当者が、前日に弾道ミサイルが発射され、北海道を対象に、Jアラート（全国瞬時警報システム）による情報伝達が実施されたことや、その後、国において、北海道周辺に弾道ミサイル落下の可能性がなくなったことが確認されたことなどを説明しました。
古田知事は、「今後も不測の事態が発生する可能性が否定できない。一分一秒を争う中で必要な措置を迅速に判断し、確実に県民の安全・安心を守っていかなければならない。いかなる事態にも的確に対応できるよう、県庁内外を含め緊密に連携し、オール岐阜の体制で徹底していきたい」と話しました。
(担当：危機管理政策課)
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