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大規模な地震が発生した際の情報収集や応急対策の手順を確認する防災訓練を1月18日、岐阜県庁で行いました。
訓練には県や警察、自衛隊の職員など約450名が参加し、マグニチュード7.3、最大震度7の地震が発生して中濃地域を中心に甚大な被害が発生したとの想定で始まりました。
旧庁舎と比べて約2倍になった危機管理フロアを使って、市町村や消防などから集めた被害情報を基に、関係機関と連携して人命救助や被災者支援に向けた対策を立てる訓練を行いました。
また、幹部職員による災害対策本部員会議の運営訓練が行われました。会議では、支援部隊の活動状況の報告や市町村からのリモートでの支援要請を受け、被害や避難の長期化を見据えた対策などをまとめました。
訓練を終えて、古田知事は、「安心安全な県民の暮らしを守るため、災害対策の中枢としての新庁舎の機能を十分発揮し、迅速な災害対応に努めたい」と話しました。
(担当:防災課)